岐阜に豚コレラ対策本部 養豚場を直接指導 農水省

 農水省は5日、岐阜県内での豚コレラの発生・拡大を受け、新たな対策を明らかにした。国の関わりを強め、現場の防疫対応を強化する狙い。県内35カ所の全養豚場に対し、国の職員が直接、衛生管理などを指導する。岐阜市に対策本部を設置し、同省職員を常駐させることも示した。野生イノシシ対策として、防護柵設置などの支援に力を入れる。豚コレラ発生が長期化する中、国を挙げた対策で封じ込めを目指す。

 吉川貴盛農相は同日の閣議後会見で「岐阜県内の全ての養豚場に対し、指導経験が豊富な獣医師の協力を得ながら飼養衛生管理基準の順守状況を確認し、指導方法を点検する」とした。

 国による現地指導は、小里泰弘農水副大臣が6日に岐阜、愛知両県に入り、総括担当者として陣頭指揮を執る。同日から岐阜市に現地対策本部を設置し、同省の担当者4人を常駐させる。同省は、国が直接指導することについて「一つの県で解決できない点は、オールジャパンで取り組む必要がある」(動物衛生課)と説明する。

 22日までに岐阜県内の全農場を回る計画。同県の獣医師の指導方法も点検し、今後の指導の充実につなげる。

 野生イノシシによるウイルス拡散を防ぐため、防護柵の設置を加速させる。これまで、鳥獣害対策として同省が補助事業を設け、設置費の半額を県に助成していたが、総務省の特別交付税も活用し、国の助成を10分の9に引き上げる。県の負担額を減らし、防護柵の設置を促す。2019年度予算で予定していたイノシシ捕獲活動の経費支援も、前倒しを決めた。県に対し、猟友会の協力を得て捕獲した場合、経費を全額助成する。

 中国でまん延しているアフリカ豚コレラ対策も強化する。直行便がある国内全23空港に通訳を配置。検疫探知犬などが輸入禁止の肉製品を発見した際に渡航者への指導に協力し持ち込みを防ぐ。
 

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