農村で宿泊したい施設 古民家希望４割超 改修助成拡充へ 農泊人気後押し 政府調査
2019年02月08日
農水省は７日、４割を超える人が「古民家・廃校などを改修した宿泊施設」での滞在を望んでいるとのアンケート調査結果を明らかにした。農泊を望む人が一定程度いることを裏付けた形。同省は２０１９年度予算案で、農泊向けに施設の改修などにかかる助成を拡充するなどし、地方の農泊の展開を後押しする考えだ。
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農地バンク法案可決 付帯決議 市町村の活動支援 機構廃止は否決 衆院農水委
衆院農林水産委員会は１８日、政府提出の農地中間管理機構（農地集積バンク）見直し法案を採決し、自民、公明、維新各党の賛成多数で可決した。立憲民主党は、機構の廃止や市町村段階での集積・集約化の推進を柱とした修正案を提出。同党と一部野党が賛成したが否決された。全会一致で採決した付帯決議には、市町村、農業委員会などへの十分な支援などが盛り込まれた。……
2019年04月19日
全粒粉の商品続々 国産小麦使用も強調 メーカー コンビニ
パンや菓子など、小麦の全粒粉を原料に使った食品が相次いで登場している。食物繊維などの栄養素を豊富に含む他、香ばしさや食感を高めた商品に仕上がると、メーカーやコンビニなどが注目する。小麦粉の一部を置き換えるなど副原料として使用し、健康性や高い付加価値を訴求している。
敷島製パンは５月１日、「窯焼きパスコ 国産小麦のミニバゲット 全粒粉入り」（オープン価格）を売り出す。国産小麦を使用した生地に、国産の全粒粉を加えることで、香ばしい風味を楽しめる。北海道、東北、九州地方を除くスーパーやドラッグストアなどで販売する。同社は「消費者の健康志向で、全粒粉を使った商品へのニーズが高まっている」とみる。
不二家は、「厳選素材カントリーマアム（香ばしバニラ）」（１６枚・３２４円）を２月から販売している。従来の商品に比べて甘さを抑えており、国産小麦の全粒粉で香ばしく仕上げた。大人向け菓子として提案しており、「販売は好調」と同社。
ファミリーマートは、「全粒粉のチョコタルト」（４７グラム・１６８円）を販売する。タルト生地に全粒粉をふんだんに使い、ざくっとした食感に仕上げた。風味豊かなブレンドチョコと合わせた。
2019年04月24日
金融機関共通スマホ決済 ＪＡ２１年から対応
全国のＪＡやメガバンク、地方銀行などが参加する日本電子決済推進機構は２２日、秋からスマートフォン（スマホ）のアプリを使った決済サービスを始めると発表した。スマホで２次元バーコード（ＱＲコード）を読み込むだけで、銀行の口座から代金が支払われるようにする。業界で進む決済時に現金を使用しないキャッシュレスサービスの対応を強化する。ＪＡバンクは、２０２１年４月の対応を目指す。
同機構は、加盟する全金融機関共通のスマホアプリ「Ｂａｎｋ Ｐａｙ（バンクペイ）」を提供する。同アプリを使用すれば、対応するどの金融機関の口座からでも支払いができるようになる。メガバンクや地銀などから対応を始め、最大１０００を超える金融機関の対応を予定する。
店頭でスマホをかざしてＱＲコードを読み取るだけで、事前に登録した銀行口座から代金が引き落とされる仕組み。キャッシュカードで決済すると、口座から即時に代金が支払われるデビットカードの仕組みを使う。
加盟店側は新たなシステムや端末を導入する必要はなく、コストが安く済むメリットがある。
農林中央金庫によると現在全国５２５のＪＡと信用農業協同組合連合会（信連）がデビットカード決済に対応している。同アプリに対応するにはシステムの整備が必要。
スマホ決済の推進は、１０月から政府が行う消費税増税の負担軽減策に合わせて展開する。中小小売店などが対象で、キャッシュレス支払利用者にポイント還元する。
2019年04月23日
平成野菜の「三冠王」をご存じか
平成野菜の「三冠王」をご存じか。平成を「代表」し、最も「はやり」「定着」した野菜、この３部門を制したのが、今を時めく「パクチー（コリアンダー）」▼タキイ種苗のアンケート結果である。社内では「やはり」「納得」との声が聞かれたという。確かに今風。女子受けがいい。専門店もあり、山盛りのパクチー鍋はインスタ映えする。国産も増えて、あの独特の香りが和らぎ食べやすくなった。家庭菜園にも向く▼その昔、タイやベトナムで食べた時は、匂いの洗礼を受け閉口した。カメムシの臭いと言われれば、そうかと思った。今では世の愛好家「パクチスト」ほどではないが、あの清涼感はたまらない。気分を鎮めるハーブ効果もあると聞けば、ストレス社会に受けるのもうなずける▼パクチー以外の上位は、アボカドとフルーツトマト。機能性、栄養価、見た目が売れ筋に直結する。半面、平成の野菜を振り返る時、３人に２人が旬が分からなくなったと答えている。作家の故石牟礼道子さんは、野菜から本来のうま味が失われ「大地と陽の光から遮断されたような味」になったと嘆いていた▼さて、同社のアンケートによると、令和にはやる野菜の筆頭は、豆類などを発芽させた「スプラウト」だとか。新時代に一斉に芽吹くだろうか。
2019年04月23日
平成が終わり昭和はさらに遠くなる
平成が終わり昭和はさらに遠くなる。経済の切り口で、二つの時代を見ると、「一億総中流社会」の昭和から、「格差社会」の平成へと、日本は大きくかじを切った▼昭和の経済史を語る上で、書き留めておきたい逸話がある。「人間のための経済学」を希求し、５年前に他界した宇沢弘文東大名誉教授が、意外にも昭和天皇に大きな影響を受けたというのである。自著『経済学は人びとを幸福にできるか』の中で、その秘話を明かしている▼元々天皇制に批判的だった宇沢さんが、文化功労者に選ばれ宮中で昭和天皇とお会いすることになった。しかも学説を説明する羽目に。「ケインズの考え方はおかしい」「社会的共通資本が必要です」。緊張のあまりしどろもどろになった▼すると業を煮やしたように陛下が、説明を遮りこう言われた。「君！ 君は、経済、経済というけど、人間の心が大事だと言いたいのだね」。この言葉は、宇沢さんにとって「青天のへきれき」で、「コペルニクス的転機」になった。以来、２０年近く「人間の心を大事にする経済学」を追求し、文化勲章の栄誉に浴した▼人間の経済学に生涯をささげた宇沢さんと人間として国民に向き合った昭和天皇。経済が人間を支配する時代にあって、在りし日のお二人のやりとりに思いを致す。
2019年04月24日
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2019年04月24日
ホウレンソウ急落 増量で前週比４割安
ホウレンソウの相場が急落した。２２日の東京都中央卸売市場大田市場は、茨城産ホウレンソウが１袋（２００グラム・中値・相対）が５４円と前市比２２円安。１週間で４割下げた。天候回復で入荷が急増する中、大型連休中の来店客の減少を警戒したスーパーからの引き合いが弱いためだ。今後も注文は少ない状態が続く見込みで、卸売会社は「軟調な相場が続く」と見通す。……
2019年04月23日
ＧＭ表示を厳格化 ２３年から 「不検出」条件に
政府は２０２３年から、遺伝子組み換え（ＧＭ）食品の表示制度を厳しくする。食品に「遺伝子組み換えでない」と表示する場合、現行では重量比で５％以下までＧＭの混入があってもいいが、「不検出」を条件とする。ＧＭに不安を抱く消費者団体から表示厳格化を求める声が出ていた。……
2019年04月22日
協同労働に法人格を 今国会提出めざす 超党派議連法案骨子
与野党国会議員らが参加する超党派の協同組合振興研究議員連盟（会長＝河村建夫元官房長官）は１９日、働き手が自ら出資、運営する「協同労働」を展開する労働者協同組合（仮称）に、法人格を認める新たな法案の骨子を示した。同組合の活動を後押しし、地域の活性化につなげる。与野党で「協同」の取り組みを重視する機運が高まっており、今国会への提出を目指す。
協同労働は、働き手が出資し、全員で協議して運営方針を決める。住民交流の場づくりや困窮者支援など、地域の課題を地域で解決する働き方。日本労働者協同組合連合会によると、協同労働で１０万人超が就労しており、事業規模は１０００億円に上る。
協同労働は、非営利で地域のために活動している。だが、現行法では労働者が出資し、非営利で事業を行う法人形態が存在せず、法制化が必要だった。法人格を得ることで、社会的信頼が高まるなど組織活動が安定する。議連では、法制度に基づき新たな法人格を設ける必要があると判断し、検討を進めてきた。
同日の議連総会で示した「労働者協同組合法案」（仮称）の骨子では、加入時に出資し、組合の事業に従事する者を組合員とするとした。また、出資配当は認めず非営利を明確化。組合員と組合が労働契約を結ぶことも盛り込んだ。協同労働の組合が連合会を組織した場合は厚生労働省の所管とすることを想定する。
自民党の河村会長は「高齢化社会を生きていくためにも共生、協同が大事だ」と強調。国民民主党の篠原孝元農水副大臣は「現状の協同組合組織ではやりきれない福祉や子育てなどを有志が集まって取り組むものだ」と説明する。
2019年04月20日
７年ぶり８０００円台 静岡茶初取引
静岡市の静岡茶市場は１９日、県内産新茶の初取引を行った。１キロ平均単価は、昨年の３７１５円を大きく上回る８２８２円で、７年ぶりに８０００円台を回復し、順調なスタートを切った。１キロ当たり最高値は、ＪＡ富士宮の手もみ茶「さえみどり」で、昨年を３０万円上回る１３９万円の高値となった。
上場は１１３２・２キロ。昨年より１日遅れのスタート。寒の戻りと雨不足で生育が停滞し、摘採が早かった昨年の１割弱の上場。出荷量が少なかったことに加え、まれ物と呼ぶ高級茶の割合が多く単価を押し上げた。
機械もみの１キロ当たり最高値は、ＪＡしみず両河内茶業会の「やぶきた」で８万８８００円。
2019年04月20日
ラグビーＷ杯 機運盛り上げ 兵庫県丹波市産 小豆でトライ 京都の老舗が和菓子考案
ラグビーワールドカップ（Ｗ杯）２０１９日本大会の開幕まで２０日でちょうど５カ月。京都市の老舗和菓子店宝泉堂は、関西ラグビーの発祥の地とされる世界遺産の下鴨神社内境内にちなんだ和菓子「第一蹴の地」を商品化した。兵庫県丹波市産「丹波大納言小豆」をふんだんに使用しており、同店代表の古田泰久さん（７０）は「丹波大納言小豆のおいしさを伝えるとともに、Ｗ杯への機運を盛り上げたい」と力を込める。（前田大介）
宝泉堂が営む休憩処「さるや」がある同神社はラグビーゆかりの地だ。同神社境内の糺（たたず）の森で１９１０（明治４３）年、慶応義塾（現慶応義塾大学）の学生が第三高校（現京都大学）の学生にラグビーを教えたのが関西ラグビーの起源とされ、その後日本にラグビーが急速に普及した。
菓子箱はラグビーボールをイメージした楕円（だえん）形。その周りをラグビー日本代表が着る「桜のジャージー」を模した紅白の厚紙の筒で包んだ。箱の内側は空をイメージした水色で、芝生に見立てた緑色の紙製緩衝材の上に、砂糖と寒天を炊き、丹波大納言小豆を入れて固めた３色の楕円形の和菓子が入る。
１７年にラグビーＷ杯の組み分け抽選会を同市で開いた際、大会関係者に土産として配った菓子が原型。同店は菓子が関係者に好評だったことや、ラグビーＷ杯への機運醸成につながればと、商品化に踏み切った。商品名は、境内に建つ京大ＯＢらが建てた石碑「第一蹴の地」にちなんだ。
主原料を供給するのは、ＪＡ全農兵庫とＪＡ丹波ひかみ。丹波市で丹波大納言小豆を２ヘクタール生産する丹波大納言小豆生産振興会会長の中出靖大さん（３９）は「世界に丹波大納言小豆をアピールできるチャンス。世界的イベントに間接的だが関われることは誇りであり、生産者冥利（みょうり）に尽きる」と語る。
考案した古田さんはラグビーＷ杯２０１９支援京都委員会の副会長を務める。「最高の素材で作った和菓子を通じ、Ｗ杯に注目してもらえたらうれしい」と話す。
大会関係者も歓迎する。同神社近くに住む日本ラグビーフットボール協会副会長の坂田好弘さん（７６）は「ファンだけでなく、ラグビーになじみの薄い人たちも笑顔になれる心強い商品だ」と太鼓判を押す。
価格は６個入り１５００円を見込む。数量限定で今夏の販売予定。
＜ことば＞ ラグビーＷ杯２０１９日本大会
２０チームが参加する４年に１度のラグビー世界一決定戦。日本大会はアジアで初めて。９月２０日から１１月２日の約７週間の日程で行われる。岩手県釜石市の釜石鵜住居復興スタジアムや横浜市の横浜国際総合競技場など国内１２都市で熱戦を繰り広げる。夏季五輪、サッカーＷ杯と並ぶ「世界３大スポーツイベント」の一つ。
2019年04月20日
産地品種銘柄８２４に 中・外食向け導入活発 １９年産米
堅調な業務用米の需要を取り込もうと、米産地が中食や外食に向けた品種の導入を活発化させている。農水省によると、２０１９年産米で設定された産地品種銘柄の数は前年産を２９上回る８２４銘柄と、１１年連続で増加した。多収な上、コンビニ弁当や丼物などの調理適性がある品種が目立つ。業務向けに産地が独自に品種開発する動きも出ている。
新たに設定されたのは３７銘柄で、８銘柄が廃止。銘柄数は０９年産（５７０銘柄）から増加が続いている。
農研機構が開発した多収性品種の設定が相次いだ。１８年産から新潟で本格栽培が始まった「つきあかり」は、新たに青森、山形、富山、石川、長野の５県で設定。外食に加えて、冷めてもおいしさが持続するため、コンビニ弁当といった中食での利用に適している。
申請したＪＡ全農いしかわは「実需からの要望があり、生産量を増やしている」と話す。
「ちほみのり」は、新たに福島と新潟の２県が設定。程よい粘りがたれと絡みやすく、丼物に向く。申請したＪＡ全農にいがたは「早生品種なのでコシヒカリと作期分散できる」と利点も指摘する。他に、岐阜で「ほしじるし」、鹿児島で「とよめき」などが設定された。
業務需要を見据え、都道府県が開発した品種も登場した。北海道が開発した新品種「えみまる」は１９年産から約５００ヘクタールで本格栽培される。直播（ちょくは）栽培に適し、作業負担を軽減できるのが特徴で、「労働費を抑えられ、一定に価格を抑えて提供できる。主に業務向けに販売する見通し」（北海道）。三重は「みのりの郷（さと）」を設定。多収性品種で、三重県が民間企業と共同開発した。
その他、家庭向けを狙った良食味ブランド米を導入する動きも続く。今回、鳥取で「星空舞」、愛媛で「ひめの凜（りん）」が新たに設定。共にそれぞれの県が開発した新品種で、１９年産から本格栽培が始まる。山形県が開発した高級ブランド米「つや姫」は今回、新たに山梨と佐賀の２県が加わり、山形県外での設定は計９県となった。
＜ことば＞ 産地品種銘柄
「○○産コシヒカリ」のように「産地名＋品種名」で表す米の名称。同省に申請し登録される。例年３月の作付け前の段階で、当年産の登録銘柄の一覧が公表される。一般的に、新品種の本格栽培に先立ち、産地が設定する。
2019年04月19日
重量野菜の相場回復 低温で入荷量減る ダイコンハクサイ
安値が長期にわたって続いた重量野菜の価格が上向いた。４月中旬のダイコンの日農平均価格（１８日まで、各地区大手７卸のデータを集計）は過去５年平均（平年）比１割高の１キロ９１円。ハクサイも１割安と同７２円まで回復した。前進出荷の反動に加え、４月に入って冷え込む日が多く生育が鈍り、入荷量が減ったためだ。ただ、今後は気温上昇で生育が進みそうで、卸売会社は「下旬は横ばいか、やや下げる展開になりそうだ」と警戒する。
ダイコンやハクサイの価格は、好天続きの影響で１１月下旬から４カ月近く安値が続いた。しかし、３月下旬から冷え込む日が増え、価格は上向き始めた。１８日の東京都中央卸売市場大田市場では、千葉産ダイコンが２週間前より２割高の１ケース（１０キロ・中値・相対）１１８８円。茨城産ハクサイも同４割高の１ケース（１５キロ・中値・相対）１０８０円と上げ基調だ。卸売会社は「前進出荷の反動で先行産地の減少が早かった他、冷え込みで春作の生育が鈍かった」と指摘する。
ダイコン主産地の千葉県ＪＡちばみどりによると、現在の出荷量は前年並みの日量３万５０００ケース（１ケース１０キロ）。「冷え込みなどはあったが、生育は順調」と説明している。先行産地の神奈川県の三浦市農協は「ダイコンの出荷はほぼ終了した」と話す。ハクサイ主産地のＪＡ全農いばらきによると、直近の出荷量は前年より約１万ケース少ない日量２万５０００ケース（１ケース１３、１５キロ）。「前進出荷の反動がある」とみる。
首都圏で展開するスーパーは、カット売りを中心に販売している。ダイコンの価格は前年並みの１００グラム１８円（税別）で、神奈川産や千葉産が中心だ。担当者は「ここにきてダイコンは不足感が強い」と打ち明ける。２分の１や３分の１カットの販売割合を高め、商品点数を確保している。
今後は気温上昇で、入荷量は再び増えそうだ。ＪＡちばみどりは「好天続きで、２Ｌ級の割合が増えている」と説明。ＪＡ全農いばらきも「春作の出荷ピークが続く」と強調する。
卸売会社は「ダイコンやハクサイは気温高が続くと、入荷量が増えるだけでなく消費も落ち込む」と今後の動向に気をもむ。
2019年04月19日
［メガＦＴＡ］ 日米初会合終わる 物品交渉加速で一致 今後に不透明さ残す
【ワシントン岡信吾】日米両政府は１６日（日本時間１７日）、新たな貿易協定交渉の初会合を当地で終えた。農産物や自動車などの物品の交渉を始め、「早期の成果」を目指して交渉を加速させることで一致した。交渉範囲は詰め切れず、今後の展開に不透明さを残した。米国側は対日貿易赤字の削減や、農業分野に強い関心を表明。今後の交渉で攻勢を強めてくる見通しだ。今月下旬に開かれる日米首脳会談で交渉状況を確認する方針だ。
茂木敏充経済再生担当相と、ライトハイザー米通商代表部（ＵＳＴＲ）代表が１５日（同１６日）から２日間、自動車と農産品を中心に議論した。
終了後、茂木担当相は記者会見をしたが、ライトハイザー氏の記者会見はなく、ＵＳＴＲが声明を発表。交渉で巨額の対日貿易赤字を取り上げたことを明らかにした。
同氏は農産品を巡り、ＴＰＰ発効で米国産農産物が対日輸出で不利な状況に置かれ、米国の農業団体の不満が大きくなっている現状を踏まえ、農業分野に強い関心を示したという。米国にとって不利な状況の早期解消へ意欲を鮮明にした。
茂木担当相は、会合の中で昨年９月の日米共同声明は「過去の経済連携協定で約束した譲許内容が最大限」としていることに触れ、「日本側として越えられない一線だ」と強調。自民党の対策本部が茂木担当相に申し入れた決議の内容も説明した。
対日貿易赤字の８割を占め、交渉の大きな焦点になっている自動車・同部品に関連し、茂木担当相は、日本産自動車の輸出の数量規制を受け入れない考えを表明。トランプ政権が検討する自動車の追加関税は、交渉中は発動されないとの認識を重ねて示した。通貨安誘導を防ぐ「為替条項」は「（日米両国の）財務相間で議論されるべきものだ」と主張した。
初会合では、交渉対象分野の範囲が焦点となっていた。物品に加え、インターネットを使った商取引や音楽配信などのデジタル貿易分野も対象にすることで合意。米国の意向に応じた。サービス分野は、米国は言及しなかったという。
安倍晋三首相は今月下旬に訪米し、トランプ米大統領と会談し、日米交渉の初会合の成果を確認する。会談に向け、茂木担当相は再度ワシントンを訪れ、ライトハイザー代表と協議する予定だ。さらに、細部を協議する事務レベルの交渉会合は５月にも始まる見通しだ。
［解説］ 米国圧力 冷静対応を
日米は新たな貿易協定交渉で、農産品や自動車で早期の合意を目指すことで一致した。相手は、支持層の焦りや不満の強まりを露骨に交渉圧力に反映させてきたトランプ政権だ。早期合意を意識するあまりに米国のペースにのまれ、安易な譲歩につながらないよう、冷静に交渉に当たる必要がある。
初会合では、ＴＰＰ発効による農業団体の不満を背景に、早期合意を切望するライトハイザーＵＳＴＲ代表の姿勢が鮮明になった。今後、交渉の加速を重ねて求めてくるとみられる。一方、日本に交渉を急ぐ理由はない。米国側の要求を冷静に分析し、市場開放を抑えていく戦略が求められる。
丁寧な情報開示も欠かせない。交渉を担当する茂木敏充経済再生担当相は交渉後の会見で、交渉経過について「まだ合意していない」として言及を避ける場面も目立った。自民党の対策本部は日米交渉を巡る決議で、十分な状況説明などを要求した。国会でも交渉についての審議が本格化する見通し。充実した議論に向け、情報提供は欠かせない。
米国議会の対応も注目される。今回は交渉の対象となっていない物品以外の業界団体と気脈を通じた議員が不満を募らせ、交渉対象に入れるよう米国政府を突き上げる可能性がある。上下院で多数派が異なる「ねじれ」の中で来年は大統領選も控える。日米交渉への議会の反応を注視する必要がある。（ワシントン・岡信吾）
2019年04月18日
１８年貿易赤字 農林水拡大 ８・７兆円で１９５８億円増
農林水産物の貿易赤字が拡大している。農水省のまとめによると２０１８年は、輸出額９０６８億円に対し、輸入額は９兆６６８８億円となり、貿易赤字は８兆７６２０億円と前年に比べ１９５８億円（２％）増えた。輸出額が約１０００億円伸びたものの、輸入額の伸びがそれを大きく上回った。輸入額は過去最高を更新した。農産物（食品を含む）が６兆５５９億円（２％増）と貿易赤字の多くを占めている。
ホームページで公表する０３年以降で輸入額は最大。輸出額に対し、輸入額が１０倍という圧倒的に輸入超過の状況だ。赤字額は林産物が１兆２１８２億円、水産物が１兆４８７９億円となっている。
農産物の輸入品目を輸入額で見ると、豚肉、牛肉、トウモロコシ、生鮮・乾燥果実、鶏肉調製品、冷凍野菜が上位に並ぶ。
１９年は赤字幅がさらに拡大するとの懸念が強い。ＴＰＰや日本と欧州連合（ＥＵ）との経済連携協定（ＥＰＡ）が相次いで発効。牛肉などの輸入が増えるなど、貿易収支悪化の懸念材料は多い。
貿易協定交渉が始まった米国は、農林水産物輸入の最大の相手国。１８年の輸入額は１兆８０７７億円で、トウモロコシや食肉が中心だ。それに対し、輸出額は１１７６億円にとどまる。１兆６９０１億円の赤字で、農林水産物全体の貿易赤字の２割を占める。
2019年04月18日
