適正管理議論へ 和牛精液問題で農水省が検討会
2019年02月09日
農水省は８日、和牛の受精卵や精液を海外に不正に持ち出した事例が発覚したことを受け、適正な流通管理を議論する検討会を設置することを明らかにした。有識者や畜産関係者らで構成し、初会合を１５日に開く。
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マーケットイン 実需と対等の交渉力を
「マーケットイン」に基づく生産が農業に求められている。消費者ニーズを踏まえた流通・小売業者らの要望に応える生産の推進こそ、今後の産地振興と農家の所得向上の鍵を握る。対等な交渉力を持ち、実需から選ばれる産地を目指そう。
マーケットインとは、顧客の意見や需要をくみ取って商品を開発する取り組みを指す。最初に「商品ありき」のプロダクトインと反対に、最初に「顧客ありき」を軸に据える。どちらも優れた商品性が不可欠だが、マーケットインは継続的な販路と収益を確保しやすい。
持続可能な農業生産と、安定的な農家所得の確保を目指すためには、そうした発想が大切だ。産地は買い手との結び付きを強めていく必要がある。
日本農業新聞は２０１９年度、マーケットインに基づく生産・販売の新たな潮流を探ろうと「営農×流通」欄を設けた。本紙の営農面と流通経済面をまたぐ共通の土俵で、意欲的な主産地の動きと、流通・小売業界、消費者ニーズなどの動向を一体的に紹介する。安定的に取引できる売り先、売り方を模索する産地に応える企画である。
例えば加工・業務用キャベツの動向を見ると、今後も有望な市場であると分かる。外食や中食が増え、家庭での調理時間を短縮したい消費者の意向が強いことを背景に、カットなど一次加工した野菜の需要は高い。主要品目の一つがキャベツで、特にサラダ用では群を抜く。
カット野菜の製造・販売大手のサラダクラブは、全国１３０の契約産地から年間３万トン近いキャベツを調達する。国産重視の消費者が圧倒的との調査を踏まえ、扱う野菜の９５％が国産だ。産地への注文も多い。定時・定量で、一定の品質基準をクリアしたキャベツを出荷しなければならない。
契約価格での取引継続に、産地は不断の努力が欠かせない。愛知県ＪＡ豊橋キャベツ部会の有志は、大きくて歩留まりの良いキャベツの安定生産と計画数量の出荷に注力する。個々の農家段階でも欠品は許されない。その代わり多収栽培に特化でき、面積拡大や収益の安定確保が可能だ。加工・業務用に魅力を感じ、軸足を移す農家が増えているという。
だが、産地に共通の悩みもある。異常気象が多発し、市況の乱高下が激しいことだ。契約取引は、不作で高値時の契約数量の確保が大きな負担になる。市況の変動幅が大きい場合は取引価格に反映させる仕組み作りも必要だ。産地同士が連携し、供給力を背景に大手実需と対等に交渉できる体制整備が急務だ。産地をつなぐＪＡグループの役割発揮を期待したい。
マーケットインの産地づくりの例はさまざまだ。「顧客ありき」とはいえ、実需側の言いなりになる必要はない。実需も産地が伸びなくては困る。両者が共に納得できる関係を築き上げることが大切だ。
2019年04月22日
特別純米酒 天のつぶ ＪＡふくしま未来
福島県のＪＡふくしま未来そうま地区で取れた、県オリジナル米「天のつぶ」を１００％使った特別純米生酒。甘味があり、すっきりとした味わいが特徴で、和洋中どんな料理にも相性抜群だ。
製造元の鈴木酒造店は２０１１年の東日本大震災によって浪江町の酒蔵が被災した。現在は山形県長井市に蔵を構え、営業を再開している。ＪＡと同酒造は震災復興を願い「天のつぶ」の特別純米酒を開発した。
ＪＡ直売所などで販売する。１本（７２０ミリリットル）１３００円。問い合わせはＪＡそうま地区食の旬みっけ課、（電）０２４４（６７）２７０２。
2019年04月19日
ホウレンソウ急落 増量で前週比４割安
ホウレンソウの相場が急落した。２２日の東京都中央卸売市場大田市場は、茨城産ホウレンソウが１袋（２００グラム・中値・相対）が５４円と前市比２２円安。１週間で４割下げた。天候回復で入荷が急増する中、大型連休中の来店客の減少を警戒したスーパーからの引き合いが弱いためだ。今後も注文は少ない状態が続く見込みで、卸売会社は「軟調な相場が続く」と見通す。……
2019年04月23日
重量野菜の相場回復 低温で入荷量減る ダイコンハクサイ
安値が長期にわたって続いた重量野菜の価格が上向いた。４月中旬のダイコンの日農平均価格（１８日まで、各地区大手７卸のデータを集計）は過去５年平均（平年）比１割高の１キロ９１円。ハクサイも１割安と同７２円まで回復した。前進出荷の反動に加え、４月に入って冷え込む日が多く生育が鈍り、入荷量が減ったためだ。ただ、今後は気温上昇で生育が進みそうで、卸売会社は「下旬は横ばいか、やや下げる展開になりそうだ」と警戒する。
ダイコンやハクサイの価格は、好天続きの影響で１１月下旬から４カ月近く安値が続いた。しかし、３月下旬から冷え込む日が増え、価格は上向き始めた。１８日の東京都中央卸売市場大田市場では、千葉産ダイコンが２週間前より２割高の１ケース（１０キロ・中値・相対）１１８８円。茨城産ハクサイも同４割高の１ケース（１５キロ・中値・相対）１０８０円と上げ基調だ。卸売会社は「前進出荷の反動で先行産地の減少が早かった他、冷え込みで春作の生育が鈍かった」と指摘する。
ダイコン主産地の千葉県ＪＡちばみどりによると、現在の出荷量は前年並みの日量３万５０００ケース（１ケース１０キロ）。「冷え込みなどはあったが、生育は順調」と説明している。先行産地の神奈川県の三浦市農協は「ダイコンの出荷はほぼ終了した」と話す。ハクサイ主産地のＪＡ全農いばらきによると、直近の出荷量は前年より約１万ケース少ない日量２万５０００ケース（１ケース１３、１５キロ）。「前進出荷の反動がある」とみる。
首都圏で展開するスーパーは、カット売りを中心に販売している。ダイコンの価格は前年並みの１００グラム１８円（税別）で、神奈川産や千葉産が中心だ。担当者は「ここにきてダイコンは不足感が強い」と打ち明ける。２分の１や３分の１カットの販売割合を高め、商品点数を確保している。
今後は気温上昇で、入荷量は再び増えそうだ。ＪＡちばみどりは「好天続きで、２Ｌ級の割合が増えている」と説明。ＪＡ全農いばらきも「春作の出荷ピークが続く」と強調する。
卸売会社は「ダイコンやハクサイは気温高が続くと、入荷量が増えるだけでなく消費も落ち込む」と今後の動向に気をもむ。
2019年04月19日
［ともに歩む 外国人雇用へ］（６） 高度人材 経営発展パートナー 朝倉牧場（茨城県小美玉市）
茨城県小美玉市の朝倉牧場で、タイから来たヒランタナ・ティアグケアオさん（３０）が子牛を観察する。ヒランタナさんはタイの大学で獣医師の免許を取り、現地で産業動物の獣医師として５年働いた経験がある。２０１８年、就労ビザを取得し、日本に来た。政府は、ヒランタナさんのように専門的な技術や知識を持つ外国人労働者を“高度人材”と位置付ける。
同牧場は、成牛、育成牛合わせて１０００頭以上を飼育し、年間約６万２０００トンの生乳を出荷する。ヒランタナさんは「牛の勉強をもっとしたくて日本に来た。タイの牛は小さい。日本の牛は大きくて素晴らしい」と笑顔を見せる。日本では獣医師としては働けない。だが、発情のサインや病気の予防など日本の酪農に学ぶ日々だ。
獣医師目線「早く的確」
外国人技能実習生の受け入れが広がる中、獣医師の資格を持つ高度人材の受け入れはまだ珍しい。同牧場は、朝倉実行さん（６９）が２人の子どもと経営する。２０年以上にわたって、実習生を延べ１００人以上受け入れてきた。……
2019年04月19日
農政の新着記事
海外輸入規制突破へ あす 関係閣僚が初会合
政府は、日本の農林水産物・食品の輸入を規制する諸外国への対応策を検討する関係閣僚会議を設置する方針を固めた。２５日に初会合を開く。２０１９年に農林水産物・食品の輸出額を１兆円にする目標を確実に達成し一層の輸出拡大に弾みをつけるため、政府を挙げて対応を加速。品目や国に応じて規制を突破するための対策や時期、体制を明確化する。６月に閣議決定する経済財政運営と改革の基本方針（骨太方針）に反映させる。
議長には菅義偉官房長官が就く。副議長は吉川貴盛農相と根本匠厚生労働相。テーマに応じ、関係閣僚や各省の担当局長、有識者らが参加する。
初会合では、輸出に取り組む食品事業者や農林漁業者に課題を聴取する。年内に解決すべき課題と、輸出額１兆円の先を見据えた中期的に解決すべき課題を分けて整理し、５月下旬にも対応方向をまとめる方向だ。
農林水産物・食品の輸出額は１８年に９０００億円を超えた。ただ、東京電力福島第１原子力発電所事故に伴う各国の規制が壁になっている。事故後８年間で３１カ国で規制が撤廃されたが、香港、中国、台湾など輸出先の上位は依然規制を続ける。
２月の欧州連合（ＥＵ）との経済連携協定（ＥＰＡ）発効後、日本産の牛肉や乳製品、卵などの関税が撤廃されたが、輸出施設の認定など検疫条件の突破も課題となっている。
政府は規制の緩和・撤廃に向けた相手国・地域との協議を加速させるとともに、国内の施設整備や証明書発行などの手続きを急ぐ。輸出施設の認定権限を輸出先国から日本側に移行させるなどの対応も求めていく方針。
農林水産物・食品の輸出拡大は安倍政権の目玉政策。だが日本は、韓国による日本産水産物の輸入禁止措置を巡り、世界貿易機関（ＷＴＯ）の紛争処理手続きで敗訴。政府・与党内には夏の参院選への影響を懸念する声が強まっていた。
2019年04月24日
豚コレラ 予防的殺処分も視野 新対策で農相
吉川貴盛農相は２３日の閣議後会見で、豚コレラの発生拡大防止の強化策として、監視対象農場を対象に豚の早期出荷や、感染していない農場の豚も殺処分する予防的殺処分も視野に入れて検討を進めていることを明らかにした。感染の懸念が残る農場から豚を一度、全てなくして、拡大のリスクを断つのが目的。飼養衛生管理基準の順守徹底が最も重要とした上で、「次善の策」と位置付けた。
吉川農相は「飼養衛生管理基準の順守が最も重要」とこれまでの方針を前提とした上で、「次の段階を視野に入れ、あらゆる手段を検討している」と説明。現地の要望や岐阜、愛知両県と相談しながら合意形成を進めていく考えを示した。
早期出荷や予防的殺処分の対象は、発生農場と同じと畜場を使った可能性がある農場や、野生イノシシで陽性が確認された地域から半径１０キロ以内の農場などの「監視対象農場」と想定。岐阜県は２５農場、愛知県は８３農場が指定されている。
小里泰弘農水副大臣は同日、愛知県の大村秀章知事と面会し、当面の対応として、感染イノシシが見つかっている同県瀬戸市と小牧市の計４農場での早期出荷を提案。対象農場は母豚を含めて早期に出荷する。大村知事は「農家の理解を得ながら進めていく」との考えを示した。
早期出荷では、適期に出荷できずに価格が下がる可能性がある。同省は差額の補填（ほてん）などを経営再建の支援策を検討している。生育が進んでおらず、出荷が難しい場合を想定し、予防的殺処分も視野に入れる。
予防的殺処分に踏み切るには、家畜伝染病予防法の改正が必要となる。宮崎県での口蹄（こうてい）疫発生時は、議員立法で、予防的殺処分と費用の全額補償を定める法改正案を提出し、実現した例がある。
一方、豚へのワクチン接種について吉川農相は、一連の措置によっても感染拡大が止まらない場合に「最後の最後（の手段）」として検討する考えを示した。
2019年04月24日
酪肉近議論スタート 生産基盤強化が焦点 農政審部会
農水省は２２日、食料・農業・農村政策審議会の畜産部会（三輪泰史部会長）を開き、今後１０年間を展望する新たな酪農肉用牛近代化方針（酪肉近）の策定に向けた議論を始めた。大型通商協定が相次ぎ発効する中、生産基盤の確保、強化にどう道筋を付けるかが焦点。だが、食料・農業・農村基本計画と同様に農相が審議会に諮問せず、農家から聴取を始める異例の対応を取った。諮問は秋ごろの見込み。現場の実態を踏まえ、十分議論を重ねることができるかが課題となる。……
2019年04月23日
ＰＥＤ禍から５年 発生やまず 養豚警戒 今夏 需給逼迫も
豚のウイルス性伝染病である豚流行性下痢（ＰＥＤ）の発生が続いている。国内で７年ぶりに発生した２０１３年以降、発生農場数は減っていたが、本紙調べによると１８年度（１８年９月～１９年８月）は４月１９日現在で９０戸発生と前年度の総数を２・６倍上回る。１８年度の累計発症頭数は前年度の４・３倍の８万３９３３頭、累計死亡頭数は５・８倍の１万７４８７頭に上る。「今夏の需給が引き締まる」（東京都内の流通業者）恐れがある。豚コレラの発生も相次いでおり、警戒が必要だ。（鈴木薫子）
ＰＥＤはふん中のウイルスで伝染し、若齢の豚ほど症状が重くなり、死亡率が上がる。
2019年04月22日
「朝食抜く」若者 ４人に１人以上 １８年度 ３・４ポイント悪化 農水省調査
２０、３０代で週に４日以上朝食を抜く人の割合（朝食欠食率）が２６・９％と、前年度に比べて３・４ポイント悪化したことが、２０１８年度の農水省の調査で分かった。２０代では男性が４人に１人、女性が約５人に１人の割合で「ほとんど食べない」と回答。政府の第３次食育推進基本計画で若い世代の朝食欠食率を１５％以下とする目標を掲げているが、その達成は厳しく、むしろ後退している。
２０、３０代では朝食を「ほとんど毎日食べる」が６６％。次に多かったのが「ほとんど食べない」の１７・９％。「週に２、３日食べる」の９・０％と合わせると２６・９％だった。その他では、「週に４、５日食べる」が７・１％だった。女性よりも男性、３０代よりも２０代の方が朝食を食べない傾向にあった。
若い世代への食育は、第３次計画から重点課題に掲げた。数値目標も設定されたが、作成時の欠食率２４・７％から悪化している。
東京農業大学の上岡美保教授は「今の２０代は、進学などで親元を離れたことを機に、朝食を食べなくなる傾向にある」と指摘。「知識だけでなく、自分で実践する力を、子どものうちに身に付けることがこれからの食農教育に求められている。子育て世代への働き掛けが重要」と強調する。
2019年04月21日
温暖化対策 洪水渇水の続発抑制 気候変動に新指標 東大と環境研
世界平均気温の上昇をパリ協定の努力目標である１・５度以下に抑えれば、洪水や渇水の続発を大幅に減らせることが、東京大学生産技術研究所と国立環境研究所の研究で分かった。努力目標は産業革命前と比較し、気温上昇を１・５度に抑えること。地球温暖化が引き起こす世界の水循環の変化を科学的に示した。防災と水の安全保障の観点で、努力目標を達成する意義を明らかにした。
研究グループは、温暖化の影響を測るため、連続した降水期間と無降水期間の変動の強さを表す新たな指標「水文気候的強度」を定義した。気温上昇が１・５度の場合と２度の場合で大規模なシミュレーションをし、同指標の強度を調べた。
温暖化が０・５度分進むと、同指標の強度は世界的に大きく強化され、湿潤と乾燥の変動が激しくなった。北米大陸とユーラシアの高緯度地域では降水期間が長引き、地中海地域では無降水期間が長引く。
また、１００分の１より低い確率で発生する極端な洪水や渇水の強度は、平均的な湿潤・乾燥と比べて１０倍の大きさになる可能性があることも分かった。
研究グループは「日本では２０１８年に洪水とそれに続いて熱波となった。こうした極端な湿潤と乾燥が将来起こりやすくなる可能性を示唆している」と指摘する。
パリ協定は１５年に、地球温暖化対策の国際的な枠組みとして採択された。気温の上昇は、２度未満に抑えることを目標とし、１・５度以下を努力目標とした。
2019年04月21日
ため池保全法 成立 所有者 届け義務化 防災工事費補助も
農業用ため池管理保全法が１９日、参院本会議で全会一致で可決、成立した。昨年の西日本豪雨をはじめ相次ぐ自然災害を踏まえ、ため池の決壊による災害を防ぐため、所有者らに届け出を義務付けるなどして、適切な管理につなげる。所有者の負担増加につながるとの懸念に配慮し、同法には自治体や所有者による防災工事への費用補助を盛り込んだ。参院で採択された付帯決議でも支援の確保を求めている。……
2019年04月20日
「人・農地プラン」見直し 農委の積極参加促す 集積実績で報酬増 農水省
農水省は２０１９年度、担い手への農地集積に向けて「人・農地プラン」の充実を目指す地域に対し、農業委員と農地利用最適化推進委員によるサポート体制を拡充させる。両委員が地域での話し合いなどに参加し、農地集積の合意を取り付け、プランの中に実績を盛り込んだ場合などに報酬を追加する。両委員がより積極的に地域に関わるよう促すのが狙いだ。……
2019年04月20日
農地バンク法案可決 付帯決議 市町村の活動支援 機構廃止は否決 衆院農水委
衆院農林水産委員会は１８日、政府提出の農地中間管理機構（農地集積バンク）見直し法案を採決し、自民、公明、維新各党の賛成多数で可決した。立憲民主党は、機構の廃止や市町村段階での集積・集約化の推進を柱とした修正案を提出。同党と一部野党が賛成したが否決された。全会一致で採決した付帯決議には、市町村、農業委員会などへの十分な支援などが盛り込まれた。……
2019年04月19日
防災工事助成へ ため池法案可決
参院農林水産委員会は１８日、農業用ため池の管理保全法案を全会一致で可決した。防災上重要なため池の改修や廃止を進め、決壊による災害を防ぐのが狙い。防災や農業用水の供給確保などに向けて、所有者らによる確実な届け出へ周知の徹底、所有者や自治体が施工する防災工事への財政支援などを政府に求める付帯決議を全会一致で採択した。……
2019年04月19日
