[岐阜・JAぎふ移動編集局] 全農と連携 資材配送を一元化 コスト削減→組合員還元

 岐阜県のJAぎふは、JA全農岐阜と連携した物流改革の一環で、営農担当職員による肥料や農薬の個別配送を廃止し、全農岐阜子会社の物流センターからの配送に切り替えることで効率化を実現した。一方で、組合員が生産資材を購買できる支店は55から15に集約。これらによるコスト削減分は、組合員の利用額に応じて最大10%還元する仕組みも併せて導入し、農業所得増大を後押しする。

 配送業務を全農岐阜の関連会社「岐阜県JAビジネスサポート」に委託。需要の多い品目の取り扱いは、2017年に岐阜西濃物流センターに集約した。

 従来の個別配送では、注文に応じて営農担当職員が農家を訪問して届けていたが、農繁期には「一日の業務の半分以上が配達」(JA営農部資材課)という事態となり、職員の負担は大きかった。外部委託することで、営農担当職員は、農家に新たな作物を提案したり、これまで回れなかった小規模農家への指導をしたりする余裕が生まれた。

 委託による配送では、午後2時までに電話で注文を受ければ、翌日には農家の元に資材が届く仕組み。一方で、JA独自品や生活資材などは一部店舗で取り扱うが、対応支店は55から15に絞り、効率化とともに在庫管理のコストを削減した。物流改革によるコスト削減分は、年間利用額に応じて3~10%を組合員に還元している。

 組合員からは「これまでは職員の手が空いていなかったら自分で取りに行かないといけなかったり、在庫がなければ待たなければいけなかったりした。翌日確実に届くのはありがたい」と評価する。 
 

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