ため池 国の支援明記 今国会提出法案 防災工事 着実に
2019年02月11日
農業用ため池の決壊による被害を未然に防止するため、政府が通常国会に提出する「農業用ため池の管理保全法案」で、国による財政面や技術面での支援を明記することが分かった。ため池の適正管理や防災工事を担う所有者や自治体の負担を軽減することで、防災対策を徹底させる狙いだ。
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全農改革を評価 ＪＡの営農指導有効 規制会議農林ＷＧ
規制改革推進会議農林ワーキンググループ（ＷＧ）は２４日、ＪＡグループから農協改革の進捗（しんちょく）を聴取した。全国連と２ＪＡが自己改革の状況などを報告。農家手取り最大化を掲げ、全国でモデルＪＡを設置するなどのＪＡ全農の取り組みを「ダイナミックに改革を進めている」と一定評価し、販路開拓の一層の進展などを提起した。２ＪＡは、営農指導や販売を重視する事業展開を評価した。
全農は、肥料や農機、米や園芸、輸出など多様な分野の改革内容を示した。
2019年04月25日
重量野菜の相場回復 低温で入荷量減る ダイコンハクサイ
安値が長期にわたって続いた重量野菜の価格が上向いた。４月中旬のダイコンの日農平均価格（１８日まで、各地区大手７卸のデータを集計）は過去５年平均（平年）比１割高の１キロ９１円。ハクサイも１割安と同７２円まで回復した。前進出荷の反動に加え、４月に入って冷え込む日が多く生育が鈍り、入荷量が減ったためだ。ただ、今後は気温上昇で生育が進みそうで、卸売会社は「下旬は横ばいか、やや下げる展開になりそうだ」と警戒する。
ダイコンやハクサイの価格は、好天続きの影響で１１月下旬から４カ月近く安値が続いた。しかし、３月下旬から冷え込む日が増え、価格は上向き始めた。１８日の東京都中央卸売市場大田市場では、千葉産ダイコンが２週間前より２割高の１ケース（１０キロ・中値・相対）１１８８円。茨城産ハクサイも同４割高の１ケース（１５キロ・中値・相対）１０８０円と上げ基調だ。卸売会社は「前進出荷の反動で先行産地の減少が早かった他、冷え込みで春作の生育が鈍かった」と指摘する。
ダイコン主産地の千葉県ＪＡちばみどりによると、現在の出荷量は前年並みの日量３万５０００ケース（１ケース１０キロ）。「冷え込みなどはあったが、生育は順調」と説明している。先行産地の神奈川県の三浦市農協は「ダイコンの出荷はほぼ終了した」と話す。ハクサイ主産地のＪＡ全農いばらきによると、直近の出荷量は前年より約１万ケース少ない日量２万５０００ケース（１ケース１３、１５キロ）。「前進出荷の反動がある」とみる。
首都圏で展開するスーパーは、カット売りを中心に販売している。ダイコンの価格は前年並みの１００グラム１８円（税別）で、神奈川産や千葉産が中心だ。担当者は「ここにきてダイコンは不足感が強い」と打ち明ける。２分の１や３分の１カットの販売割合を高め、商品点数を確保している。
今後は気温上昇で、入荷量は再び増えそうだ。ＪＡちばみどりは「好天続きで、２Ｌ級の割合が増えている」と説明。ＪＡ全農いばらきも「春作の出荷ピークが続く」と強調する。
卸売会社は「ダイコンやハクサイは気温高が続くと、入荷量が増えるだけでなく消費も落ち込む」と今後の動向に気をもむ。
2019年04月19日
７年ぶり８０００円台 静岡茶初取引
静岡市の静岡茶市場は１９日、県内産新茶の初取引を行った。１キロ平均単価は、昨年の３７１５円を大きく上回る８２８２円で、７年ぶりに８０００円台を回復し、順調なスタートを切った。１キロ当たり最高値は、ＪＡ富士宮の手もみ茶「さえみどり」で、昨年を３０万円上回る１３９万円の高値となった。
上場は１１３２・２キロ。昨年より１日遅れのスタート。寒の戻りと雨不足で生育が停滞し、摘採が早かった昨年の１割弱の上場。出荷量が少なかったことに加え、まれ物と呼ぶ高級茶の割合が多く単価を押し上げた。
機械もみの１キロ当たり最高値は、ＪＡしみず両河内茶業会の「やぶきた」で８万８８００円。
2019年04月20日
水稲種もみ温湯消毒 ６５度で防除効果向上 事前乾燥 発芽９０％以上 農工大、サタケなど
東京農工大学や農機メーカーのサタケなどの研究グループが、水稲の種もみを従来より高温の６５度で温湯消毒することで、防除効果が高まる手法を実用化した。種もみを消毒する農薬を使わなくても、ばか苗病、苗いもちなど複数の病害に高い効果があり、減農薬栽培につながる。ポイントは事前に種もみを乾燥させること。通常は種もみが傷む高温でも、９０％以上の発芽率を維持できる。乾燥には既存の乾燥機が使える。
種もみを湯に漬けて消毒する温湯消毒は、農薬消毒に比べ、減農薬で廃液処理のコストが要らないなどの利点がある。・・・
2019年04月21日
自然・牛・人を一つの生態系として、共生と調和を目指す
自然・牛・人を一つの生態系として、共生と調和を目指す。植物生態学者の猶原恭爾が提唱した「山地酪農」である▼〈山林を切り拓（ひら）き、シバを植え、乳牛を放ち、牛がのんびりと過ごし、自由に交配し、子牛を生み、牛乳が生み出され、糞尿（ふんにょう）を落とし、山が育ち、シバが再生され、それをまた牛が採食する〉。この農法に農村指導者宮本常一は「一つの運動となって盛りあがることを期待する」と共鳴した▼実践には並外れた意志の強さと忍耐力が求められる。山の斜面をシバ地に変えるだけでも１０年以上はかかる。軌道に乗るまでは、不便な生活にも耐えるたくましさが欠かせない。実践者はごく限られるが、完成すれば「命」が循環し、生み出される牛乳は驚くほど良質となる▼そんな酪農の実現を目指し、千葉県から岩手県田野畑村に移り住んだ吉塚公雄さん一家を描いた映画「山（やま）懐（ふところ）に抱かれて」を試写会で見た。プレハブにランプ、７人の子どもを育てながら山を切り開く生活は、貧しさの中にも笑いがある。信念にこだわる父と成長とともに自我に目覚める子との相克は、筋書きのない人生ドラマでもある。家族の在り方を問い掛け、見る人の心を打つ▼地元のテレビ岩手が２４年間にわたって追跡し、映画化した。２７日から全国で順次公開される。
2019年04月22日
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2019年04月25日
海外輸入規制突破へ あす 関係閣僚が初会合
政府は、日本の農林水産物・食品の輸入を規制する諸外国への対応策を検討する関係閣僚会議を設置する方針を固めた。２５日に初会合を開く。２０１９年に農林水産物・食品の輸出額を１兆円にする目標を確実に達成し一層の輸出拡大に弾みをつけるため、政府を挙げて対応を加速。品目や国に応じて規制を突破するための対策や時期、体制を明確化する。６月に閣議決定する経済財政運営と改革の基本方針（骨太方針）に反映させる。
議長には菅義偉官房長官が就く。副議長は吉川貴盛農相と根本匠厚生労働相。テーマに応じ、関係閣僚や各省の担当局長、有識者らが参加する。
初会合では、輸出に取り組む食品事業者や農林漁業者に課題を聴取する。年内に解決すべき課題と、輸出額１兆円の先を見据えた中期的に解決すべき課題を分けて整理し、５月下旬にも対応方向をまとめる方向だ。
農林水産物・食品の輸出額は１８年に９０００億円を超えた。ただ、東京電力福島第１原子力発電所事故に伴う各国の規制が壁になっている。事故後８年間で３１カ国で規制が撤廃されたが、香港、中国、台湾など輸出先の上位は依然規制を続ける。
２月の欧州連合（ＥＵ）との経済連携協定（ＥＰＡ）発効後、日本産の牛肉や乳製品、卵などの関税が撤廃されたが、輸出施設の認定など検疫条件の突破も課題となっている。
政府は規制の緩和・撤廃に向けた相手国・地域との協議を加速させるとともに、国内の施設整備や証明書発行などの手続きを急ぐ。輸出施設の認定権限を輸出先国から日本側に移行させるなどの対応も求めていく方針。
農林水産物・食品の輸出拡大は安倍政権の目玉政策。だが日本は、韓国による日本産水産物の輸入禁止措置を巡り、世界貿易機関（ＷＴＯ）の紛争処理手続きで敗訴。政府・与党内には夏の参院選への影響を懸念する声が強まっていた。
2019年04月24日
豚コレラ 予防的殺処分も視野 新対策で農相
吉川貴盛農相は２３日の閣議後会見で、豚コレラの発生拡大防止の強化策として、監視対象農場を対象に豚の早期出荷や、感染していない農場の豚も殺処分する予防的殺処分も視野に入れて検討を進めていることを明らかにした。感染の懸念が残る農場から豚を一度、全てなくして、拡大のリスクを断つのが目的。飼養衛生管理基準の順守徹底が最も重要とした上で、「次善の策」と位置付けた。
吉川農相は「飼養衛生管理基準の順守が最も重要」とこれまでの方針を前提とした上で、「次の段階を視野に入れ、あらゆる手段を検討している」と説明。現地の要望や岐阜、愛知両県と相談しながら合意形成を進めていく考えを示した。
早期出荷や予防的殺処分の対象は、発生農場と同じと畜場を使った可能性がある農場や、野生イノシシで陽性が確認された地域から半径１０キロ以内の農場などの「監視対象農場」と想定。岐阜県は２５農場、愛知県は８３農場が指定されている。
小里泰弘農水副大臣は同日、愛知県の大村秀章知事と面会し、当面の対応として、感染イノシシが見つかっている同県瀬戸市と小牧市の計４農場での早期出荷を提案。対象農場は母豚を含めて早期に出荷する。大村知事は「農家の理解を得ながら進めていく」との考えを示した。
早期出荷では、適期に出荷できずに価格が下がる可能性がある。同省は差額の補填（ほてん）などを経営再建の支援策を検討している。生育が進んでおらず、出荷が難しい場合を想定し、予防的殺処分も視野に入れる。
予防的殺処分に踏み切るには、家畜伝染病予防法の改正が必要となる。宮崎県での口蹄（こうてい）疫発生時は、議員立法で、予防的殺処分と費用の全額補償を定める法改正案を提出し、実現した例がある。
一方、豚へのワクチン接種について吉川農相は、一連の措置によっても感染拡大が止まらない場合に「最後の最後（の手段）」として検討する考えを示した。
2019年04月24日
酪肉近議論スタート 生産基盤強化が焦点 農政審部会
農水省は２２日、食料・農業・農村政策審議会の畜産部会（三輪泰史部会長）を開き、今後１０年間を展望する新たな酪農肉用牛近代化方針（酪肉近）の策定に向けた議論を始めた。大型通商協定が相次ぎ発効する中、生産基盤の確保、強化にどう道筋を付けるかが焦点。だが、食料・農業・農村基本計画と同様に農相が審議会に諮問せず、農家から聴取を始める異例の対応を取った。諮問は秋ごろの見込み。現場の実態を踏まえ、十分議論を重ねることができるかが課題となる。……
2019年04月23日
ＰＥＤ禍から５年 発生やまず 養豚警戒 今夏 需給逼迫も
豚のウイルス性伝染病である豚流行性下痢（ＰＥＤ）の発生が続いている。国内で７年ぶりに発生した２０１３年以降、発生農場数は減っていたが、本紙調べによると１８年度（１８年９月～１９年８月）は４月１９日現在で９０戸発生と前年度の総数を２・６倍上回る。１８年度の累計発症頭数は前年度の４・３倍の８万３９３３頭、累計死亡頭数は５・８倍の１万７４８７頭に上る。「今夏の需給が引き締まる」（東京都内の流通業者）恐れがある。豚コレラの発生も相次いでおり、警戒が必要だ。（鈴木薫子）
ＰＥＤはふん中のウイルスで伝染し、若齢の豚ほど症状が重くなり、死亡率が上がる。
2019年04月22日
「朝食抜く」若者 ４人に１人以上 １８年度 ３・４ポイント悪化 農水省調査
２０、３０代で週に４日以上朝食を抜く人の割合（朝食欠食率）が２６・９％と、前年度に比べて３・４ポイント悪化したことが、２０１８年度の農水省の調査で分かった。２０代では男性が４人に１人、女性が約５人に１人の割合で「ほとんど食べない」と回答。政府の第３次食育推進基本計画で若い世代の朝食欠食率を１５％以下とする目標を掲げているが、その達成は厳しく、むしろ後退している。
２０、３０代では朝食を「ほとんど毎日食べる」が６６％。次に多かったのが「ほとんど食べない」の１７・９％。「週に２、３日食べる」の９・０％と合わせると２６・９％だった。その他では、「週に４、５日食べる」が７・１％だった。女性よりも男性、３０代よりも２０代の方が朝食を食べない傾向にあった。
若い世代への食育は、第３次計画から重点課題に掲げた。数値目標も設定されたが、作成時の欠食率２４・７％から悪化している。
東京農業大学の上岡美保教授は「今の２０代は、進学などで親元を離れたことを機に、朝食を食べなくなる傾向にある」と指摘。「知識だけでなく、自分で実践する力を、子どものうちに身に付けることがこれからの食農教育に求められている。子育て世代への働き掛けが重要」と強調する。
2019年04月21日
温暖化対策 洪水渇水の続発抑制 気候変動に新指標 東大と環境研
世界平均気温の上昇をパリ協定の努力目標である１・５度以下に抑えれば、洪水や渇水の続発を大幅に減らせることが、東京大学生産技術研究所と国立環境研究所の研究で分かった。努力目標は産業革命前と比較し、気温上昇を１・５度に抑えること。地球温暖化が引き起こす世界の水循環の変化を科学的に示した。防災と水の安全保障の観点で、努力目標を達成する意義を明らかにした。
研究グループは、温暖化の影響を測るため、連続した降水期間と無降水期間の変動の強さを表す新たな指標「水文気候的強度」を定義した。気温上昇が１・５度の場合と２度の場合で大規模なシミュレーションをし、同指標の強度を調べた。
温暖化が０・５度分進むと、同指標の強度は世界的に大きく強化され、湿潤と乾燥の変動が激しくなった。北米大陸とユーラシアの高緯度地域では降水期間が長引き、地中海地域では無降水期間が長引く。
また、１００分の１より低い確率で発生する極端な洪水や渇水の強度は、平均的な湿潤・乾燥と比べて１０倍の大きさになる可能性があることも分かった。
研究グループは「日本では２０１８年に洪水とそれに続いて熱波となった。こうした極端な湿潤と乾燥が将来起こりやすくなる可能性を示唆している」と指摘する。
パリ協定は１５年に、地球温暖化対策の国際的な枠組みとして採択された。気温の上昇は、２度未満に抑えることを目標とし、１・５度以下を努力目標とした。
2019年04月21日
ため池保全法 成立 所有者 届け義務化 防災工事費補助も
農業用ため池管理保全法が１９日、参院本会議で全会一致で可決、成立した。昨年の西日本豪雨をはじめ相次ぐ自然災害を踏まえ、ため池の決壊による災害を防ぐため、所有者らに届け出を義務付けるなどして、適切な管理につなげる。所有者の負担増加につながるとの懸念に配慮し、同法には自治体や所有者による防災工事への費用補助を盛り込んだ。参院で採択された付帯決議でも支援の確保を求めている。……
2019年04月20日
「人・農地プラン」見直し 農委の積極参加促す 集積実績で報酬増 農水省
農水省は２０１９年度、担い手への農地集積に向けて「人・農地プラン」の充実を目指す地域に対し、農業委員と農地利用最適化推進委員によるサポート体制を拡充させる。両委員が地域での話し合いなどに参加し、農地集積の合意を取り付け、プランの中に実績を盛り込んだ場合などに報酬を追加する。両委員がより積極的に地域に関わるよう促すのが狙いだ。……
2019年04月20日
農地バンク法案可決 付帯決議 市町村の活動支援 機構廃止は否決 衆院農水委
衆院農林水産委員会は１８日、政府提出の農地中間管理機構（農地集積バンク）見直し法案を採決し、自民、公明、維新各党の賛成多数で可決した。立憲民主党は、機構の廃止や市町村段階での集積・集約化の推進を柱とした修正案を提出。同党と一部野党が賛成したが否決された。全会一致で採決した付帯決議には、市町村、農業委員会などへの十分な支援などが盛り込まれた。……
2019年04月19日
