ため池 国の支援明記 今国会提出法案 防災工事 着実に

 同法案は、農業用ため池の所有者に適正管理の努力義務を課すことを盛り込む。決壊によって、周辺地域に被害を与える恐れがある農業用ため池を都道府県が「特定農業用ため池」に指定し、着実に防災工事を実施させる。

 特定農業用ため池について、所有者などが必要な防災工事をしなかったり工事が不適切だったりする場合は、都道府県が施行命令や代執行ができるようにする。所有者不明で適正な管理が困難なため池は、市町村が管理権を取得できるようにする。

 ただ所有者や自治体には、ため池の管理や工事で人的、財政的負担が発生することが懸念される。所有者の高齢化や、自治体の人員が減る中で専門技術を持った人材の確保が課題となっており、与党内から国による支援を求める声が出ている。

 そうした実態を踏まえ、法案では、国が自治体に「防災工事に要する費用の一部を補助することができる」と明記する方針だ。さらに、国と自治体は「(所有者などによる)適正な管理に必要な資金の確保、技術的な指導その他の援助に努める」と盛り込む。

 昨年7月の西日本豪雨では、2府4県で32カ所のため池が決壊。人的被害を含め、甚大な被害が発生している。 
 
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