高知市に仮住まい→県内の居住地検討 農村移住 2ステップで

二段階移住で香南市へ移住した鈴木さん(高知市で)

 田舎暮らしはしたいけど、移住への一歩が踏み出せない──。そんな悩みを解消するため、高知県で「二段階移住」の取り組みが始まった。まずは高知市に移住し、県内の市町村を巡って次の移住先を探す。移住のミスマッチをなくして費用の負担も軽減し、移住へのハードルを下げる狙い。高知市独自の制度で、全国的にも珍しい仕組みだ。
 

ハードル下げ ミスマッチ防ぐ

 
 東京都出身の鈴木助さん(28)は、高知市が実施する二段階移住制度を活用して、東京から高知市を経て今月、香南市への移住を実現した。二段階移住は、まず比較的都市部の高知市に移住・滞在し、そこを拠点に県内を巡って自分に合った場所を見付けてから、最終的な移住を決める手順。同市から家賃やレンタカー代などの補助が受けられる。

 鈴木さんが高知への移住を希望したのは、就職した企業の転勤で高知で暮らしたことがきっかけ。東京に戻ってからも、再び「自然豊かな高知らしい暮らし」がしたいと、自治体の移住相談窓口を訪問する中で同制度を知り、昨年12月に第一段階の同市に移住した。

 鈴木さんは起業を目指していることから、住居は一軒屋が条件だ。「インターネットでも物件情報は見られるけれど、開業に合う一軒家は実際に見ないと分からない」と、同市土佐山で借りた住居を拠点に各地を探して回った。

 同市から約1時間ほどの香南市で希望の物件を見付けた鈴木さん。2月初旬に新たな生活をスタートさせた。「口コミで地元の人に聞いたり、頻繁に通って探すことができた」と話す。
 

市が制度化 費用補助 中山間へ人口分散を


 同制度は昨年、高知市が創設。県内での移住先を探す人が、まず同市にお試し移住した後、県内の市町村の相談窓口を3カ所以上巡って実績を報告すると、高知市での物件の1カ月分の家賃や引っ越しの費用などが20万円を上限に、県内の市町村の移住相談窓口を巡る際に使うレンタカー代が2万円を上限に補助が受けられる。市によると、これまでに19件の利用があり、「腰を据えて相談しながら移住先が探せた」などの反響があったという。

 高知市が二段階移住制度を始めた背景には、県の人口の46%が同市に集中する一方で、中山間地では人口減少や高齢化が進んでいる現状がある。経済、社会的にも他地域との相関関係が高いことから、同市は18年4月に県内全市町村と「れんけいこうち広域都市圏」を形成し、人口減少の克服を目指す。制度はその一環で、県内の移住相談窓口と連携して、移住者のサポートを行う。同市は「移住者を増やして中山間地の1次産業など、県全体で振興していく必要がある」(定住・移住促進室)と強調する。

 県への移住者は17年度は816世帯。20年度1000世帯を目標に、県は県移住促進・人材確保センターを立ち上げた。センターでは県内の事業者の人材ニーズなどを集約し、移住相談者の希望に応じた求人情報を提供するなど、暮らしと仕事の窓口を一本化する。農林水産業や福祉、企業などの団体が参画し、「半農半X」などの働き方にも対応していくという。県は「オール高知の体制づくりを進めていく」(移住促進課)と力を込める。
 

まず地方都市から ふるさと回帰支援センター・嵩和雄副事務局長の話


 地方都市は比較的仕事も住む所も見つけやすく、移住のニーズが高まっている。さらに、地方都市は県からの人口流出を食い止める機能を果たしている。移住はしたいが、行きたい場所がはっきりしない人には、二段階移住制度を使うことで、気になった場所に頻繁に通って地元のキーパーソンに話を聞いたりイベントに参加したりと、じっくり探すことができ、選択の幅が広がる。高知市が主体となって制度が実現したのは、県全体で移住に取り組んできた表れだろう。

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