豚コレラ巡り農相 愛知全県調査も視野 飼養衛生管理徹底へ 衆院予算委

 国民民主党の関健一郎氏への答弁。吉川農相は、日本の豚コレラ防疫措置の方針として「早期発見と患畜、疑似患畜の迅速なと殺を原則としている」と説明。国の疫学調査チームの報告を踏まえて、一連の発生事例は「飼養衛生管理が順守されていたとは言えない部分もある」と指摘した。

 各府県と連携し、農場に出入りする人や車両の消毒などを求める国の飼養衛生管理基準の順守などを徹底していく考え。「ワクチンに頼らず清浄化を達成できた教訓も生かしながら、発生予防を図る」と強調した。ただ、農水省は、ワクチンそのものは常時備蓄していると説明した。

 現場の飼養衛生管理の状況を把握するため、岐阜県内の全35農場で調査していることを報告。「必要であれば愛知県内にある198農場にもチームを送り込んで、県とも連携して防止対策に努める」と述べた。

 養豚場が集中する渥美半島での一般車両を含めた消毒対応については「車両にもしっかり消毒していく」と強調。同半島を行き来する一般・畜産関係車両への消毒を徹底し、半島内や外部へのまん延を防ぐ方針。自衛隊や国土交通省などとも協力しながら、徹底した防疫態勢を取る考えを示した。

 殺処分などの防疫措置を終えた農家の経営再開に向けては「経営の継続、維持に必要な家畜の導入や飼料、営農資材の購入などの資金がある。しっかりと対応する」と述べた。
 
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