鶏卵・卵製品 EU向け輸出解禁へ 施設認定は協議継続 農水省

 吉川貴盛農相は22日の閣議後会見で、欧州連合(EU)向けの鶏卵、卵製品の輸出が24日から解禁されると発表した。EUの輸入承認リスト(第三国リスト)に掲載された。鶏卵そのものは輸出施設がEUの基準で認定される必要がある。政府は認定要件などでEUとさらに協議する方針で、輸出開始には時間がかかる見込み。卵を含む一部加工食品は24日から輸出できる。米国向けに初めて鶏卵が輸出されることも明らかにした。

 EUは危害分析重要管理点(HACCP)に加え、洗浄や割卵を巡るルール、アニマルウェルフェア(快適性に配慮した家畜の使用管理)への対応など、独自の高い衛生管理水準を求めている。

 政府はEU当局とさらに協議した上で、認定に必要な条件を盛り込んだ「対EU日本産畜産物輸出取扱要綱(仮称)」を作成。事業者は要綱に基づいて認定取得を目指すことになる。牛肉が輸出解禁された際は、第三国リスト掲載から施設認定・輸出開始まで1年以上かかった。

 卵を含む一部の加工食品は、24日からすぐに輸出できる。卵の割合が50%未満で、肉や日本産乳製品を含まないことなどが条件だ。

 牛乳・乳製品の輸出も近く解禁される。豚肉と鶏肉は日本国内での家畜伝染病の発生などでめどが立っていない。

 米国向け鶏卵の第1号は、千葉県産の350キロがグアムに輸出される。同国への殻付き卵の輸出は昨年10月に解禁されていた。
 

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