豚コレラ追加対策 早期通報を義務化 再建支援拡充も 農水省

 農水省は26日、豚コレラ拡大防止に向けた追加対策を明らかにした。早期発見のポイントとなる症状を家畜伝染病予防法の「特定症状」に位置付け、農場や獣医師からの早期通報を義務化する。岐阜、愛知の両県以外の7府県37農場でも、飼養衛生管理基準を順守しているかどうか点検も始める。早期発見や現場での適切な管理の徹底を重視した上で、経営再開のための支援も拡充。対象の拡大や償還期限の延長などを通じ、資金面のサポートをする。

 豚コレラの早期発見に向けて、同省は発熱や食欲不振、チアノーゼなどの症状を把握することを重視。そうした症状を同法の「特定症状」に位置付け、飼養農家や獣医師が発見した場合、県への早期通報を義務化する。

 感染イノシシが見つかった場所から半径10キロ以内にある農場に対しては、現行の監視体制に加え、岐阜、愛知両県が定期的に立ち入り検査する。イノシシからウイルスが入り込み、豚コレラに感染していないか検査体制を拡充するのが狙いだ。

 農場に出入りする畜産関係団体には、運搬車両の消毒や作業者の靴の履き替えなどの徹底を改めて指導する。

 養豚場で飼養衛生管理基準が順守されているかどうかの調査は現在、同省が岐阜県内で進めている。同省職員や当該県、他県の職員らでチームを編成。県内全34農場で調査している。愛知県でも全198農場の調査を始める予定。さらに両県以外で、発生農場などと何らかの関連があるとみられる7府県37農場の監視対象農場で、同様の調査に入る方針だ。同省は7府県の詳細を明らかにしていない。

 全都道府県を対象に、飼養衛生管理基準の徹底順守に向けて、チェックシート活用が進むよう、県職員らの個別指導を始める。現場でどのような管理がされているかの状況把握や適切な対応への指導に向けた体制を充実させる。

 経営再開支援策では、家畜疾病経営維持資金を拡充。移動・搬出制限区域外の農家も対象に加え、豚コレラ発生による打撃をカバーする。同資金の償還期限は7年以内(据え置き3年以内)に延長する。これまで発生農家は償還期間5年以内(据え置き2年以内)、移動・搬出制限区域内の農家は同3年以内(同1年以内)としていた。

 発生農家には、養豚経営安定対策事業(豚マルキン)の生産者負担金の納付を免除する。家畜防疫互助基金は、農家への支払い額を 維持するため財源を積み増すとした。

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