貿易協定交渉 開始 米国「3月に」 日本 4月以降で調整

 米国通商代表部(USTR)のライトハイザー代表は27日、議会下院の公聴会で、3月にも訪日し日本との貿易協定交渉を始めたい意向を示した。離脱した環太平洋連携協定(TPP)による米国内農家への影響を懸念し、交渉開始を急ぐ姿勢を鮮明にした。日本は28日、貿易交渉を4月以降に米国で開催する方向で調整する方針を決めた。米国側に申し入れ、日程調整を本格化させる。

 ライトハイザー氏は、相次ぎ発効したTPPや日本と欧州連合(EU)の経済連携協定(EPA)に触れ「米国の農家に影響が出ている」と指摘。対日輸出で不利になるとして焦りを募らせ、早期交渉入りを迫る農業団体の声に応えた格好だ。

 対日交渉入りは「緊急性が大きい」とし、「日本をすぐに訪問したい。恐らく来月(3月)になるだろう」と述べた。

 ただ、交渉が始まる時期は不透明。米国は中国との貿易摩擦解消に向けた協議を続けており、3月1日に設定していた期限を延長した。

 日本では国会で予算案の審議中で、交渉を担当する茂木敏充経済再生・TPP担当相は3月末まで身動きを取りにくい。このため、日本政府は4月以降の交渉開始で調整する方針を決めたとみられる。

 ライトハイザー氏の発言を機に今後、日米間で日程調整が本格化する見通しだ。

 同氏は公聴会で農業分野に言及したが、最大の焦点は自動車分野となる。数量規制や、自国に有利な為替誘導を封じる「為替条項」導入などの要求が予想される。同氏は「日本を含むアジア各国には為替の問題もある」とも述べ、為替も議題にする可能性を示唆した。

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