地域おこし協力隊 8割が農業に関与 JAと接点もっと 本紙調べ

 都会から農山村などに移住し活性化活動を担う地域おこし協力隊の隊員のうち、農作業、加工や特産品PRなど何らかの形で農業に携わる活動をする協力隊員が78%に上ることが、日本農業新聞の調査で分かった。一方で、JAとの関わりを聞くと、「全くない」「あまりない」が8割近くとなり、協力隊員とJAとの関係の希薄さが浮き彫りになった。今後は「JAと関わりを持ちたい」との回答が7割に上り、協力隊員がJAとの接点を求めていることも分かった。(鵜澤朋未、尾原浩子)
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