地域おこし協力隊 8割が農業に関与 JAと接点もっと 本紙調べ

 調査は2月下旬、全国の地域おこし協力隊が集まるイベントで、171人を対象に実施。農業に関する活動の割合やその活動内容、JAとの関係などを聞き取った。

 全活動に占める農業に関する活動の割合を聞いたところ、「80~100%」が21%、「50~79%」が12%と回答。活動の半分以上が農業に関する内容とした隊員は3割を超えた。農業に関する活動が「全くない」は、22%にとどまった。

 農業に関する活動の内容を複数回答で聞いたところ、最も多い回答が「農作物の販路拡大やPR」で79人。次いで「農作業」(51人)、「加工品開発」(42人)、「パッケージ作り」(15人)だった。この他、農家民泊や新規就農者の呼び込み、食農教育、マルシェ開催などの回答があった。

 「あなたはJAと関わりがありますか」との質問には、およそ半数の48%が「全くない」と答えた。「あまりない」と合わせ78%と8割近くに上った。自由記述では「JAが何をしているのか知らない」「活動拠点の近くに店舗がない」などの声があり、JAが周知されていないことが浮き彫りになった。

 一方、「もっとJAと関わりたいと思うか」との質問では、「大いにある」(18%)、「ある」(50%)が合わせて68%に上り、JAとの連携に期待したいという隊員は7割近かった。

 自由回答では、「一緒にブランドを作りたい」「特産のPRで連携したい」「婚活イベントを企画したい」など、協力を求める声が相次いだ。その他、将来の定住に向け「営農指導をしてほしい」「地域の農産物の収穫量や旬を教えてほしい」「農機具をレンタルしてほしい」など、JAが持つ情報や技術を求める記述が多くあった。中には、将来就農したいという記述も複数あった。

<ことば> 地域おこし協力隊

 総務省が2009年度に制度化した。都市地域から過疎地域などの条件不利地域に移住し、地場産品のPRやブランド化、観光など多彩な活動を進める。17年度の隊員数は全国で4976人。997自治体が受け入れる。同省は24年度に8000人に増やす方針で、支援を拡充する。
 
1 2

おすすめ記事

地域の新着記事

検索

e農サーチ e農サーチとは