パスタ業者など支援 特定農産加工法に追加 日欧EPA対策

 欧州連合(EU)との経済連携協定(EPA)の発効を受け、農水省は2019年度からパスタや砂糖、菓子の製造業を特定農産加工業経営改善臨時措置法に基づく金融支援の対象に追加する方針だ。関税削減・撤廃の影響を受ける国内の食品製造業者の経営改善を後押しするとともに、国産農産物の利用拡大を促す狙い。

 同法は、牛肉やかんきつなどの輸入自由化を受けて、1989年に制定。輸入増による影響を受ける食品製造業者を、日本政策金融公庫の長期低利融資や事業所税の課税標準の特例などで支援する仕組み。17年度までに計1801件、計7289億円の融資実績がある。

 6月30日に法律の有効期限が切れるため、今国会に5年間延長する改正案を提出する。

 現在、支援対象業種はかんきつ果汁製造業や牛肉調整品製造業など12業種あるが、今回、省令を改正してパスタ製造業、砂糖製造業、菓子製造業(チョコレート、キャンデー、ビスケット)を加える。

 同法の支援を受けるには、経営改善に取り組む計画を立てて都道府県知事の承認を得る必要があり、地域農産物の利用促進などを要件にしている。これで同省は事業者の国産農産物の取扱量2割増加を目指す。

 日欧EPAでは、パスタ(マカロニ・スパゲティ)の関税(発効前税率1キロ30円)が段階的に引き下げられ、11年目に撤廃となる。

 砂糖の代わりに使われるソルビトールなど加糖調製品は、低関税輸入枠を設定。チョコレート菓子(同10%)とキャンデー(同25%)は11年目に、ビスケット(同13~20・4%)は6~11年目に、それぞれ撤廃される。
 

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