国の建築物 木造6割 過去最大 低層施設で促進

 国が整備した公共建築物(2017年度)のうち、80棟が木造で、全体の63%を占めたことが14日、農水省と国土交通省の調べで分かった。木造化が本格化した12年度以降、過去最高だった。今回は小規模な建築物が中心だったため、木材利用量が伸びなかったなど、国産材の利用拡大に向けた課題も残った。

 国は10年、公共建築物などで木材利用を促す法律を施行。国が整備する3階建以下の低層建築物を原則、木造にする基本方針に掲げている。

 各省庁は同法に基づき、10年度から順次、公共建築物での木材利用の目標を設定。それに基づいて低層建築物の木造化を進めてきた。

 目標設定が始まってから8年目となる17年度、国が整備した低層建築物127棟のうち80棟が木造だった。木造化率は63%に上り、16年度の43%から大きく伸びた。

 省庁別では、環境省が最も多い20棟を整備。次いで農水省が倉庫や車庫、庁舎などで15棟、国交省が道の駅や公園施設などで14棟と続いた。一方、小規模施設が多かったため木材使用量は、前年度比15%減の3139立法メートルに減少した。

 国が整備した127棟のうち47棟は木造ではなかった。結果をまとめた林野庁は「一部省庁で事前の設計計画が不十分だったため、安い素材で作った建築物があった」(木材利用課)と説明する。 

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