バカンス取得へ法制定で機運を 日本農泊連合きょう発足

 農家民泊(農泊)を推進する全国組織「未来ある村 日本農泊連合」が17日、正式に発足する。全国の関連団体が連携して、長期休暇の取得を義務付けるバカンス法の制定を求めるなど、機運を高めていく考えだ。日本農泊連合は発足に先駆けて16日、大分県宇佐市で結成記念シンポジウムを開いた。

 同連合には現在までに全国約30の団体が参加。JA全農も協力する。バカンス法の制定により、社会問題となっている長時間労働を是正しつつ、余暇を農村で過ごす人が増えることで、地域活性化につながるとみる。

 同日のシンポジウムには、全国から約600人が集まった。同市で長年、農泊を推進してきた宮田静一発起人代表が「バカンス法は農村も都市も救う。やり遂げたい」と宣言した。また、全農の神出元一理事長や自民党の石破茂元幹事長らが講演した。

 神出理事長は農泊で農村に関心を持ってもらうことについて「農家だけでなく国民が幸せになる」と指摘。同連合などと連携し、農作業を手伝ったり、就農したりする人を確保していく考えを示した。農泊を軸に、農家レストランやAコープなどへの人の呼び込み、空き家の活用などを進める事業の構想も明かした。

 石破元幹事長は「農家体験とともに、料理や自然、歴史を味わうことを可能にする」と述べ、バカンス法の制定に前向きな考えを示した。制定後の実行性を高めるため「仕組みまで議論しないといけない」とした。

 シンポジウムは17日まで。当日は全国の農泊関係者による決意表明や結成宣言がある。
 

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