消費者の半数実施 高年齢ほど高い意識 食品ロス削減対策

 消費者のほぼ半数が、食品ロスの削減に取り組んでいることが日本政策金融公庫の調査で分かった。食べられる食品の破棄は「もったいない」といった意識が高まっている。消費者の7割が、ロスの削減のために買い物前に冷蔵庫を確認するなど、生活の中で対策が習慣化されている。

 今年1月、全国の20~70代の男女2000人にインターネットでアンケートを行った。

 食品ロス削減に取り組んでいるかとの問いには、「取り組んでいる」が50%、「知っているが取り組んでいない」が37%、「取り組みがあることを知らない」が13%だった。年代別では、年齢が高い層ほど取り組みが広がっている。

 取り組む理由については「もったいないから」が81%、「環境に良いから」が45%、「食費が節約できるから」が41%だった。

 食品ロスの削減には、食品を購入する前に冷蔵庫の食材の有無や賞味期限などの表示確認、スーパーなどで棚の前から商品を取ることなどが推奨されている。冷蔵庫の食材の確認については、「必ず確認する」が20%、「だいたい確認する」が52%と、7割が習慣化している。一方、スーパーなどで「棚の前列から商品を取る」は2割を切った。

 食品ロス削減に取り組む食品店・飲食店に対しては、「大いに評価する」が23%、「評価する」が45%、「少しは評価する」が22%だった。
 

おすすめ記事

経済の新着記事

検索

e農サーチ e農サーチとは