牛マルキン肉専用種 30道県が地域算定 TPPで新制度 1月発動10道県

 農畜産業振興機構は、肉用牛肥育経営安定交付金制度(牛マルキン)の2019年1月販売分の単価(1頭当たり、概算払い)を公表した。環太平洋連携協定(TPP)の発効を受け、肉専用種で30道県が地域算定を導入。前年の11県から3倍近く増えた。1月分では10道県で発動。交付単価が10万円を超えるなど経営の厳しさが目立つ県もある。
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