EPA発効後の2月 EU産豚肉5割増 1月買い控え 業者まとめ買い チーズは3割増

 財務省は28日、欧州連合(EU)との経済連携協定(EPA)発効後初の2月の貿易統計を発表した。EUからの豚肉輸入量はデンマークやスペイン産が増加し、前年同月比で5割増えた。発効で、高価格帯にかかる関税が下がることを見越して、前月に輸入を抑えていた業者がまとめて輸入した。豚肉同様、段階的な関税引き下げが始まったチーズも3割増えた。
 

チーズは3割増


 EU産豚肉は、冷凍中心となり、3万6228トンで54%増。デンマーク産が68%増の1万2796トン、スペイン産が44%増の1万1434トンとなった。東京都内の大手食肉業者は「昨年12月から買い控え、発効後のタイミングでまとめて仕入れた」と話す。1月のEUからの輸入は、前年同月比で50%減だった。

 加えて、中国の業者がEU産の買いを強めており、「買い負けないように多めに仕入れた」(商社)との動きもあった。

 豚肉輸入は、一般的には、高価格帯にかかる従価税対象の範囲で、安い部位と高い部位を組み合わせたコンビネーション輸入が行われている。

 EUとのEPA、環太平洋連携協定(TPP)の両協定発効で従価税が4・3%から2・2%に下がった。都内の大手商社は「コスト削減となりメリットが大きい」と話す。

 低価格帯にかかる従量税は1キロ482円が125円に下がった。安い部位だけでの輸入が心配されたが、EU産はなかった。発効2年目となる4月1日には、従価税が1・9%と一段下がる。商社は「今後、ペースは落ち着くものの、高水準の輸入量が続く」と話す。

 一方、チーズは約8000トンでフランスやイタリアなどからが伸びた。1月分のEUからのチーズの輸入は前年同月比で6%減だった。 
 

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