「四季ノート」販売のご案内
『令和元年』
新しい時代に、
新しいコト始めましょう!
日本農業新聞の人気コラム「四季」の切り抜きや書き写しを、5月1日の令和元年から始めませんか？
「四季ノート」はA4判で、１冊あたり１カ月分を書くことができます（中面見開きイメージはこちら（PDF））。毎日続けると食料や農業、農村のことだけでなく、歴史や世の中の流れも見えてきます。
書き写しにより、文章を心の奥深くで理解でき、知識の習得や文章力アップにもつながります。
また、日々の農作業や出来事を”農日記”として綴ることもできるほか、古今東西の先人の名言の中から、「農業」や「協同組合」に関するものを中心に選抜して掲載しています。
暮らしのなかのささやかな楽しみとしてぜひご活用ください。
日本農業新聞「四季ノート」
購入申し込み方法
| 購入方法 | こちらより申込書(pdf)を印刷のうえ、FAXでお申し込みください。 FAX：03-5214-0480 |
| 購入価格 | 以下の冊数から選んで、お申し込みください。
50冊以上のご購入を希望される場合は下記の価格で承ります。
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| サイズ等 | A4判(横210ミリ×縦297ミリ)、1カ月分(68ページ) |
| お問い合わせ | 日本農業新聞 業務局販売管理部 TEL：03-6281-5808 |
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納豆大豆国産勢い １８年“自給率”過去最高２２％ ５年で２・５倍
２０１８年に納豆の原料に使われた大豆のうち、国産の占める割合が２２％となり、統計がある０３年以降で最も高かったことが全国納豆協同組合連合会（納豆連）の調べで分かった。消費者の国産志向に加え、輸入大豆に比べて加工適性が高いことも決め手となり、各社が利用を進めている。だが、依然として８割を輸入に依存しており、需要の伸びを“自給率”向上につなげられるかが今後の鍵となる。
１８年の原料大豆の使用量は前年比３％増の１４万８０００トンで、このうち国産大豆は同１割増の３万３０００トンだった。国産大豆の使用量はここ５年で２・５倍に急増。それに伴い、国産の割合は１３年まで８～１０％で推移していたが、ここ５年で１２ポイント増と大幅に高まった。
近年、国内の納豆市場は堅調に伸びている。納豆連によると、１８年の納豆の市場規模は前年比７％増の２３７５億円。栄養成分を豊富に含む健康食品として消費者の支持を広げ、３年連続で過去最高を更新している。
こうした中、「消費者の国産志向は高い」「タンパク質や糖分をバランス良く含み、納豆への加工適性に優れる」（納豆連）ことを背景に、メーカーが利用を進めている。
業界３位のあづま食品（宇都宮市）は４割で国産を使用。「国産大豆の納豆を指定、注文する小売りが増えている」と話す。最大手のタカノフーズ（茨城県小美玉市）は「需要の伸びに応じて、増産したい」と意気込む。
産地も対応を進める。納豆連によると、市販商品に占める小粒納豆の割合は７割で、「原料には納豆専用の小粒品種か、一般品種からより分けた小粒大豆を使う」（大手メーカー）。主産地である北海道のホクレンは「納豆専用品種の増産を呼び掛けている。道内の集荷面積がここ５年で３割伸びた」と話す。
ＪＡ全農は「生産者の経営安定に向け、販路を確保した契約栽培を後押ししている。国産大豆の消費拡大につなげたい」と意気込む。
2019年06月24日
和牛資源流出防止 立ち入り検査強化を 厳罰化も視野 農水省検討会
農水省は１８日、和牛の精液や受精卵の海外流出防止策を議論する検討会を開き、論点を整理した。国内流通管理の強化に向けて、民間の家畜人工授精所や自家利用の農家も含め、利用や保管の実態を細かく把握できるよう、記録の管理や立ち入り検査の強化を求める重要性を提示。違反者に対する罰金の引き上げなど、罰則強化の必要性も指摘した。
同省は月内にも再度検討会を開き、取りまとめを行う。流出防止策を巡り、自民党も国内の生産や流通、保有の状況を把握する仕組みの強化を盛り込んだ提言をまとめ、同省に提出。これも踏まえて同省は、家畜改良増殖法の改正に乗り出し、早ければ今秋の臨時国会に提出する方針だ。
精液、受精卵の採取や移植などは原則、獣医師や家畜人工授精師しかできない。有識者は、現行法ではこうした制限を受ける行為を精液などの「採取、処理」などと表記していることを指摘した。「現場では、『保管』すること自体は、誰でも問題ないと解釈されている」（家畜改良事業団理事の高橋勉氏）として、違反を明確にすべきだとの意見が出た。
自家利用や研究目的の場合は例外となっているが、「帳簿の記録や保管義務がないのは制度上の漏れだ」（弁護士の林いづみ氏）とし、記録の徹底を求める声が上がった。
生産や利用、保管についての規制や義務を明確化し、家畜人工授精所や自家利用農家に対する定期的な立ち入り検査を求める意見も相次いだ。
現行法では、生産や利用を巡って違反をした場合、罰金は５０万～１００万円以下となっている。不正な流通の歯止めになる金額ではないとして、引き上げを求める声も上がった。精液、受精卵のストローへの表示義務の在り方も議論になった。
2019年06月19日
１８年度乾燥おから 生産量２０００トン突破 健康志向で家庭用好調
２０１８年度の乾燥おから（食用）の生産量が前年度を４割上回る２１９５トンとなり、初めて２０００トンの大台に乗ったことが、日本乾燥おから協会の調べで分かった。近年、便通の改善や肥満予防に効果があると消費者の支持を広げている。「生産が追いつかない」（大手メーカー）ほど大きく伸びる需要を商機と捉え、各社が増産に乗り出している。
同協会が会員メーカー５社から生産実績を聞き取り、積み上げた。同協会は「会員メーカーで国内生産量の８割程度を占める」とする。
おからは豆腐や豆乳を作る際にできる副産物。食物繊維を豊富に含み、健康効果があるとされる。特に、水分をとばし保存性を高めた「乾燥おから」は使い勝手の良さが評価され、需要が伸びている。
堅調な需要を取り込もうと、各社が設備投資を進めている。豆乳大手のキッコーマンソイフーズ（東京都港区）は、１８年度から新たに茨城工場で乾燥おからの生産を開始。国内に３カ所ある豆乳工場のうち、２カ所で生産が可能となった。さらに、従来はパンや菓子の原料として業務向けのみに販売してきたが、昨年８月から家庭向けにも販路を広げた。
１８年度の同社の生産量は６８２トンと、前年度から倍増。同社は「健康志向の高まりで、業務・家庭向け共に引き合いは強い」と指摘する。
おとうふ工房いしかわ（愛知県高浜市）は１８年度、乾燥おからの生産拠点を従来の１工場から３工場に増やした。１８年度の同社の生産量は前年度の１・５倍に当たる２６０トンで、業務向けと家庭向けの販売量が同程度という。同社は「特に家庭向けの販売が大きく伸びている」と話す。
同協会は「各社が乾燥おからパウダーといった家庭向け商品の開発に力を入れている。１９年度以降も需要は堅調に伸びる」と展望する。
2019年06月21日
「得意」生かして月数万円 小さく稼ぐ 地域も自分も幸せに
スコーン、バッグ製造、料理教室…
自分の好きなことや特技を生かした仕事で、月数万円の稼ぎを得て地域活性化も目指す“小さな起業家”たちがネットワーク「わたしごとＪＡＰＡＮ」を設立した。畑を農業体験の場にしたり、地場産原料の菓子・スコーンを作って地元の農業高校に指導に行ったりする女性が集い、地域や事業の枠を超えた情報共有や発信をする。稼ぐだけでなく、自分も地域も幸せにする新しい働き方を提案していく。
“起業家” 団結全国に発信へ
「わたしごとＪＡＰＡＮ」は、お金だけを目的にしない起業や自分らしさを求めた働き方を実践したいと考える山形、岐阜、新潟、岩手、埼玉などの女性とその応援団で発足。「私の仕事」と、地域の出来事を「私のこと」に感じるという二つの意味を込めた。
共同代表は、山形県鶴岡市の「鶴岡ナリワイプロジェクト」代表の井東敬子さん（５２）と、埼玉県杉戸町の「ｃｈｏｉｎａｃａ」代表の矢口真紀さん（４３）。２人とも起業に関する女性向けの講座を開くなどして、得意なことを生かした月数万円の仕事につなげる動きを応援している。
井東さんのナリワイプロジェクトは５９人が卒業するなど、活動が反響を呼んでいる。
秋田皆子さん（４２）は山形県庄内町で「ｓｈｏｎａｉ ｓｃｏｎｅ」を立ち上げ、２０１６年からオリジナルのスコーンを製造、販売する。子育て中に社会から取り残された気持ちになっていたが、井東さんの影響を受けて一歩を踏み出せた。現在は県立庄内農業高校にスコーン作りの指導にも出向く。週１回の製造で１０万円程度を売り上げる人気スコーンになった。秋田さんは「作ったものがお金になり、誰かに喜ばれることは幸せ」と考える。同校の叶野哲実習教諭は「大企業ではなく、小さな起業によるもの作りや地域への姿勢で農高生が学ぶことは多い」と話す。
岩手県花巻市の渡邉紀子さん（７０）は傷んだり古くなったりした布を細かく裂いて再利用する「裂き織り」のバッグを販売する。７年前、夫が亡くなり夫婦で営んでいたそば店をやめた。昨年、地元の起業講座に参加。若い人からターバンやポシェット作りをお願いされるようになるなど、参加者との交流を通じて少しずつ自信を取り戻したという。
「夫が亡くなってからしばらくは世界が白黒に感じた。でも起業は生きる力と自立するきっかけになった。世代を超えた関わり合いも刺激になり、世界がカラフルになった」と渡邉さん。現在は、企業からパソコンケースの製作を依頼されるなど販路が広がってきた。今後はそば店だった店舗をギャラリーにして、交流の拠点にしたいという。
この他、子育て中の女性が開く料理教室、草花のアレンジなど農業にも関連のある多様な仕事が生まれている。井東さんは「小さな起業は暮らす地域を好きになり、元気にしていく働き方で、生き方」と考える。
■立教大学２１世紀社会デザイン研究科の萩原なつ子教授の話
自分らしく、好きなことで仕事をして仲間とつながる。わたしごとＪＡＰＡＮは、日本の女性の新しい働き方プロジェクトで、時代を先取りしている考え方。小さな起業家や女性の意見を地域社会に反映することは、地方創生そのものだ。終身雇用制が崩壊する中で人生の標準モデルはない。小さな起業家やその価値感は農山村でさらに広がっていくだろう。
2019年06月22日
飼料用米など交付金 ７月末まで申請延長 転作促進へ変更も可
農水省は２１日、主食用米から飼料用米や加工用米などに転換して水田活用の直接支払交付金を受けるための申請期限を１カ月延長し、７月末とすることを決めた。既に申請していても、７月末までに追加や変更を受け付ける。主食用米の需給緩和が懸念されている。作付面積が全国ベースで増加に転じた２０１８年産と、１９年産は同程度と見込む地域が多い。申請期限を延長することで農家に生産計画の検討を促し、転作を後押しする。
2019年06月22日
