日米交渉 初会合で範囲確認 茂木担当相「まずは物品中心」

 政府は首相官邸で9日、日米貿易協定交渉の関係閣僚会議を開いた。交渉を担当する茂木敏充経済再生・環太平洋連携協定(TPP)担当相は席上、初会合は、自動車や農産物などの物品中心に、交渉分野の範囲を決める場になるとの考えを表明。昨年9月の日米共同声明に基づき、物品中心で交渉する方針を関係閣僚で確認した。

 茂木担当相が同日の閣議後の記者会見で明らかにした。閣僚会議は非公式で、茂木担当相と麻生太郎副総理兼財務相、菅義偉官房長官、吉川貴盛農相、世耕弘成経済産業相らが出席した。

 茂木担当相は初会合の議題について、「まずは物品中心で対象分野を決めることから始めることになる」と述べた。共同声明では、物品以外にも「早期に結果を生じ得る」分野で交渉開始するとしており、サービス分野がどこまで交渉対象になるのかが、今後の焦点になる。

 日米両政府は初会合を15、16日にワシントンで開く見通し。茂木担当相は「来週にも米国で行う方向で調整している」と述べた。

 共同声明では、農林水産物について「過去の経済連携協定で約束した内容が最大限」としている。米国は、農業団体の声を背景に早期妥結を目指し、交渉圧力を強めてくる可能性が高い。日本の戦略が問われている。

 焦点の自動車分野は、トランプ政権が他国との協定で厳格化してきた、関税を優遇する条件を定める「原産地規則」や、数量規制などの強硬措置の動向が注目される。
 

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