[メガFTA] 日米交渉 茂木氏「共同声明に沿って」 農業先行は否定的

 【ワシントン岡信吾】日米両政府は15日(日本時間16日)、新たな貿易協定交渉の初会合を当地で始めた。茂木敏充経済再生・環太平洋連携協定(TPP)担当相は、初日の協議後、「昨年9月の日米共同声明に沿って交渉を進めることを確認した」と述べた。その上で、物品交渉は「基本的にはパッケージで決めていく」とし、農産品の先行合意に否定的な考えを示した。ただ、米国農業団体は早期合意を強く求めており、米国側が今後どういう姿勢を示すか注視する必要がある。

 茂木担当相らが米通商代表部(USTR)を訪れ、ライトハイザー代表らと約3時間交渉した。このうち2時間以上、両氏が一対一で議論した。交渉は16日(同17日)も継続。茂木担当相が初会合の内容を説明する。

 交渉の中心となる物品について「重点的に議論する分野は、ある程度明らかになりつつある」との認識を示した。ただ、具体的な交渉の中身には言及しなかった。米国の対日貿易赤字の8割を占め、焦点となっている自動車・同部品や、米国内に早期合意を求める声が大きい農業分野を中心に議論を進めるとみられる。

 米国側は農業分野で、TPPの発効により対日輸出条件が悪化し、団体から早期合意を迫る声が大きくなっていることを強調。これに対し日本側は、TPPの自由化水準を「最大限」とする立場を改めて主張した。

 トランプ政権内では農産品を巡り、パーデュー農務長官が「TPPと同等か超える」内容や、農産品を先行させた暫定合意を求める考えを示してきた。ムニューシン財務長官は、自国に有利な通貨安誘導を防ぐ「為替条項」の導入に向けた議論を求める強硬論が相次ぐ。

 茂木担当相は「為替は財務相間で協議することで合意している」と指摘。「私のカウンターパート(交渉相手)はライトハイザー代表だ」とも述べ、トランプ政権幹部から飛び出す発言に不快感を示した。
 

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