金融機関共通スマホ決済 JA21年から対応

 全国のJAやメガバンク、地方銀行などが参加する日本電子決済推進機構は22日、秋からスマートフォン(スマホ)のアプリを使った決済サービスを始めると発表した。スマホで2次元バーコード(QRコード)を読み込むだけで、銀行の口座から代金が支払われるようにする。業界で進む決済時に現金を使用しないキャッシュレスサービスの対応を強化する。JAバンクは、2021年4月の対応を目指す。

 同機構は、加盟する全金融機関共通のスマホアプリ「Bank Pay(バンクペイ)」を提供する。同アプリを使用すれば、対応するどの金融機関の口座からでも支払いができるようになる。メガバンクや地銀などから対応を始め、最大1000を超える金融機関の対応を予定する。

 店頭でスマホをかざしてQRコードを読み取るだけで、事前に登録した銀行口座から代金が引き落とされる仕組み。キャッシュカードで決済すると、口座から即時に代金が支払われるデビットカードの仕組みを使う。

 加盟店側は新たなシステムや端末を導入する必要はなく、コストが安く済むメリットがある。

 農林中央金庫によると現在全国525のJAと信用農業協同組合連合会(信連)がデビットカード決済に対応している。同アプリに対応するにはシステムの整備が必要。

 スマホ決済の推進は、10月から政府が行う消費税増税の負担軽減策に合わせて展開する。中小小売店などが対象で、キャッシュレス支払利用者にポイント還元する。
 

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