日米FTAは 「TPP超え」 土台は新NAFTA 東京大学大学院教授 鈴木宣弘氏

 日米FTA(自由貿易協定、米国はUSJTA=US―Japan Trade Agreementと命名)で日本側の譲歩が環太平洋連携協定(TPP)水準を超える根拠は数多くある。

 まず、日欧経済連携協定(EPA)ではTPPを上回る譲歩をしているから、それをUSJTAにも適用することはほぼ間違いないので、それだけでも、TPP水準を超える可能性が高い。例えば、TPPでは米国の強いハード系チーズ(チェダーやゴーダ)を関税撤廃し、ソフト系(モッツァレラやカマンベール)は守ったと政府は言ったが、日欧EPAではEUが強いソフト系の関税撤廃を求められ、今度はソフト系も差し出してしまい、結局、実質的にチーズの全面的自由化になってしまった。それは米国にも適用されると考えるのが自然である。

 しかも、TPPで米国も含めて譲歩したバター・脱脂粉乳の輸入枠7万トン(生乳換算)を、TPP11で米国が抜けても変更せずに適用したから、オーストラリア・ニュージーランドは大喜びだが、これに米国分が「二重」に加われば(TPP11合意に含めてしまった米国分を削除するなど不可能に近い)、全体としてTPP水準を超えることも初めから明らかである。

 また、牛海綿状脳症(BSE)に対応した米国産牛の月齢制限をTPPの「入場料」として20カ月齢から30カ月齢まで緩めたが、その全面撤廃も既に準備済みだ。

 かつて「日米レモン戦争」で日本車輸入を止めると脅され、使用禁止の収穫後農薬(防かび剤)を食品添加物に分類して認めてきた。今度は、そのせいで米国からの輸入パッケージに農薬名が表示されるのを不当とされ、TPP交渉の裏の2国間並行協議では審査の簡素化を約束したが、表示そのものの撤廃がUSJTAで示されるのも既定事実と思われる。これらも「TPP超え」が明白である。

 食品の安全性については、「国際的な安全基準(SPS)の順守を規定しているだけだから、日本の安全基準が影響を受けることはない」との政府の見解は間違いだと筆者はかねて指摘してきた。なぜなら、米国は日本が科学的根拠に基づかない国際基準以上の厳しい措置を採用しているのを国際基準(SPS)に合わせさせるのがTPPだとかねて言っていた(2011年の公聴会でのマランティス次席通商代表=当時=の発言など)。

 米国の「科学主義」とは、仮に死者が出ていても因果関係が特定できるまでは規制してはいけないというものであり、今回のUSJTAの交渉目的には「科学的根拠に基づいたSPS」を明記しており、より明確な姿勢で追加要求が出てくるのは間違いない。

 そして、米国は新北米自由貿易協定(NAFTA)において、SPSが貿易の妨げにならないことや、遺伝子組み換え食品の貿易円滑化に重点を置いた条項をTPPよりも強化している。新NAFTAがUSJTAの土台になることは間違いない、すなわち、TPP以上に厳しくなるのは不可避である。

 選挙前だけ「TPP水準堅持」では許されないし、そもそも、TPP水準が大問題であったことも忘れてはならない。 
 

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