海外輸入規制突破へ あす 関係閣僚が初会合

 政府は、日本の農林水産物・食品の輸入を規制する諸外国への対応策を検討する関係閣僚会議を設置する方針を固めた。25日に初会合を開く。2019年に農林水産物・食品の輸出額を1兆円にする目標を確実に達成し一層の輸出拡大に弾みをつけるため、政府を挙げて対応を加速。品目や国に応じて規制を突破するための対策や時期、体制を明確化する。6月に閣議決定する経済財政運営と改革の基本方針(骨太方針)に反映させる。

 議長には菅義偉官房長官が就く。副議長は吉川貴盛農相と根本匠厚生労働相。テーマに応じ、関係閣僚や各省の担当局長、有識者らが参加する。

 初会合では、輸出に取り組む食品事業者や農林漁業者に課題を聴取する。年内に解決すべき課題と、輸出額1兆円の先を見据えた中期的に解決すべき課題を分けて整理し、5月下旬にも対応方向をまとめる方向だ。

 農林水産物・食品の輸出額は18年に9000億円を超えた。ただ、東京電力福島第1原子力発電所事故に伴う各国の規制が壁になっている。事故後8年間で31カ国で規制が撤廃されたが、香港、中国、台湾など輸出先の上位は依然規制を続ける。

 2月の欧州連合(EU)との経済連携協定(EPA)発効後、日本産の牛肉や乳製品、卵などの関税が撤廃されたが、輸出施設の認定など検疫条件の突破も課題となっている。

 政府は規制の緩和・撤廃に向けた相手国・地域との協議を加速させるとともに、国内の施設整備や証明書発行などの手続きを急ぐ。輸出施設の認定権限を輸出先国から日本側に移行させるなどの対応も求めていく方針。

 農林水産物・食品の輸出拡大は安倍政権の目玉政策。だが日本は、韓国による日本産水産物の輸入禁止措置を巡り、世界貿易機関(WTO)の紛争処理手続きで敗訴。政府・与党内には夏の参院選への影響を懸念する声が強まっていた。

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