JA経営改善を支援 県域で独自メニュー 全農

 JA全農は、JAの経営基盤強化に向けた支援を本格化する。JAの経営分析をする中央会、農林中央金庫と連携。全農県本部と経済連は、JAの経済事業改善のための独自メニューを県域ごとに作成する。重点JAとともに、農家対応力や販売力強化、産地づくりなどを実践する。全農のノウハウなどを生かし、業務の進め方や事業運営方式を見直し、事業拡大やコスト抑制につなげる。

 23日に県本部、経済連の担当者向けのキックオフとなる会議を開いて方針を説明した。神出元一理事長は「全農3カ年計画の実践に向け、生産者と接するJAを支援することは、最大のポイントとなる」と強調した。
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