[e農スマートアグリ] 水田省力技術広がる 新潟市から全国へ 総務省の事業活用

 農業の高度化を進めるスマート農業で、水稲栽培における水田の水管理の省力化技術が広がっている。水位や水温などをスマートフォンやタブレット端末で確認できる仕組みで、新潟市などが実証した。総務省の支援事業を活用してこの技術を導入した自治体は2年で12市町村に拡大した。同市には視察が相次いでおり、今後も拡大しそうだ。

 同市がベンチャー企業などと連携し、2015年から2年間、460ヘクタールで実証した。遠隔地の水田に設置したセンサーから水位や水温、気温、湿度の数値がスマホなどに届く。数値を把握することで見回り回数の削減や確認時間の短縮につながることを確認。管理面積の拡大を可能にし、生産費を削減する。災害時に水位の高まりを確認することで、氾濫の予防効果もあった。

 取り組みを北海道下川町、秋田県湯沢市、千葉県いすみ市、高知県本山町、佐賀市などが導入。水稲栽培の他、鹿児島県日置市はイチゴ、静岡県川根本町は茶、沖縄県大宜味村は養鶏などに応用する場合もある。

 新潟市は「労力の大幅な省力化が見込め、導入しやすい」と説明。視察や問い合わせが相次いでいるという。ただ、「費用対効果が大きな課題」とし、導入支援の重要性を指摘する。

 12市町村は、総務省の「地域IoT実装推進事業」を活用。農業に限らず、既にシステムが確立した仕組みを導入する自治体や民間組織に対し、初期費用の2分の1を補助する。 
 

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