地域おこし協力隊 3大都市圏に拡大 人口減の22市町追加 総務省

 総務省は、都会から過疎地域に移住して地域活性化などに取り組む地域おこし協力隊について、隊員を受け入れた自治体に払う特別交付税の対象を拡大した。対象外の3大都市圏内のうち、人口減少率が高い22市町を今年度から対象に加えた。高齢化や人口減少に悩む都市部の自治体も、隊員を受け入れられるようにする。

 新たに特別交付税の対象になったのは、埼玉県越生町、小川町、吉見町、長瀞町、千葉県銚子市、匝瑳市、香取市、山武市、栄町、多古町、九十九里町、芝山町、白子町、長柄町、神奈川県箱根町、岐阜県美濃市、京都府井手町、大阪府豊能町、能勢町、岬町、兵庫県上郡町、奈良県上牧町の22市町。これで対象となる自治体は1083となった。

 地域おこし協力隊は、自治体が都市部から移住者を募集し、隊員として地場産品の開発やブランド化など、地域活性化に取り組んでもらう仕組み。総務省は隊員を受け入れた自治体に対し、隊員報償などに充てる費用として特別交付税を措置する。

 これまで特別交付税は過疎地域など条件不利地域が対象だった。ただ、都市部でも人口減少が進み協力隊が必要になっている実態を踏まえ、2005年から15年の人口減少率が11%以上の3大都市圏内のワースト市町を対象にした。

 同省によると、地域おこし協力隊員は18年度で過去最多の5359人。17年度から529人増え、制度開始から10年で60倍になった。24年度に8000人とする目標を掲げており、「受け入れ自治体が増えれば協力隊の増加も期待できる」と見込んでいる。

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