ドローン目視外飛行 スマート実証農場も 自民、成長戦略提言案

 自民党は9日、経済成長戦略本部(本部長=岸田文雄政調会長)の会合を開き、成長戦略の提言案をまとめた。ロボットや人工知能(AI)などの先端技術を活用した「スマート農林水産業」の推進を柱に据え、新規就農者や中山間地域を含め農業者が利用しやすい体制整備を求めた。散在する農地を広域的に確認できるよう、ドローン(小型無人飛行機)を直接肉眼で見ずに飛ばす「目視外飛行」の拡大も盛り込んだ。

 提言案は、デジタル分野の環境整備や先端技術の活用を重点にまとめた。来週にも政府に提出し、骨太方針や成長戦略への反映を目指す。

 スマート農業推進の具体策として、誰でも見て、試せる「スマート実証農場」の設置や、スマート農業を始める人へのサポート体制の整備、共同利用の促進などを提案。ドローンの利用拡大は目視外飛行の実証を含め「検討を早急に行う」と明記した。

 さらに、生産現場から流通・加工、販売消費まで一貫した「データ連携基盤」を構築し、国内外の需要に機動的に応えるフードチェーンを確立することや、自由貿易協定(FTA)の活用やインターネット上の電子商取引「eコマース」を通じた農産品の輸出拡大を打ち出した。

 巨大IT企業から消費者を保護するための新法「デジタル・プラットフォーマー取引透明化法」(仮称)の策定や、バイオ産業の推進なども盛り込んだ。

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