JAしまねが産直システム構築 生産者コード統一 出荷 県内どこヘでも

 島根県のJAしまねは、1万人近い直売所などの出荷者のコード体系をこれまでの11の地区本部ごとから県で統一する。JAが運営する直売所やスーパーのインショップなどどこでも出荷できるようになる。農家の販売エリアを広げ、所得増につなげる。生産履歴や食品表示への対応、出荷ラベルの作成などの支援も充実し、高齢農家も無理なく出荷できる体制を整え、共同産直市など「オール島根」による県外への売り込みを強める。一部で試行しており、順次運用を広げる。

 1県1JAで県内生産者のバーコード体系を統一するのは全国でも珍しい取り組み。

 JAの2017年度の産直取扱額は31億円。畜産物、米、野菜に次ぐ事業の柱に成長している。地元直売所の他、スーパーへの出店、県外の産直市も好調で、新システムの構築で取り組み拡大を目指す。

 システムは販売時点情報管理(POS)システムと連動し、生産者にはその日売れた品名、単価、数量をメールで配信する他、電話の問い合わせに音声でも伝える。この時期は何が売れ、何が売れないかの情報も入手でき、作付けに生かされる仕組みだ。

 既に品目コードは統一し、米、野菜、果実、切り花、加工食品の3000品目を品種の他、土耕、水耕など栽培法でも分類。例えば、ダイコンは40品種を登録する。売れ筋野菜はどんな品種で、どんな育て方かも分かる。

 生産履歴のシステムも独自開発した。使用できる農薬を作目ごとに希釈倍率、使用量、使用時期を記載した栽培履歴簿をデータベース化。出荷者は必要な品目を印刷して持ち帰り、実際の散布記録を記入する。出荷前に店舗の読み取り機に通せばラベルが発行できる。消費者はラベルの2次元コード(QRコード)から、どんな人がどう栽培したのかを見ることができる。

 食品表示は名称、原材料名、内容量、消費期限が一括表示できる上、代表的な加工品のサンプル事例を引用できる。バーコードの情報量を増やしたことで、さまざまな販売形態や運用に応じられる。10月の消費税増税に伴う10%や軽減税率導入にも対応済みだ。

 JAの須山一販売戦略室長は「生産者の高齢化に対応し、出荷しやすいように支えていくのがJAの役割だ」と話す。システム開発費の一部は農林中央金庫の担い手対策助成事業1200万円を活用した。

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