就農支援交付予算1割超減 対象者拡大も… 自治体から異論相次ぐ 担い手育成確保に懸念

 新規就農者を支援する「農業次世代人材投資事業」の2019年度予算が昨年度に比べ1割以上減額されたことで、全国の自治体に波紋が広がっている。複数の自治体によると、研修や経営開始を予定していた若者が給付されない他、既に交付されていた就農者も今年度は継続されない可能性があるとしている。対象年齢の引き上げなどで今年度から対象者を広げた一方で、予算を減額したことに対し、自治体から「現場に説明できない」などの声が上がる。

 同事業は今年度、支給対象の年齢を原則45歳未満から50歳未満に引き上げた。・・・
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