18年景況感 本紙調査 法人組織7割が減収 大規模ほど苦戦人手不足課題に

 2018年に減収した集落営農法人・組織が7割に上ることが、日本農業新聞の景況感調査で分かった。前年に続き減収した割合が拡大し、特に大規模経営が苦戦している。基幹作物となる水稲の作柄低下が響き、野菜など他品目でも生産量や販売価格の落ち込みが響いている。担い手は経営の効率化に向け、規模拡大や設備投資に関心を強めるものの、高齢化や労働力不足といった経営基盤の課題を抱えることも分かった。

 法人・組織の18年決算状況は「減収した」が68%で前年より19ポイント増、2年前より42ポイント増えた。……
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