食品ロス法成立へ 衆院特別委全会一致 「国民運動」 位置付け

 食べられるのに捨てられてしまう「食品ロス」を減らすための「食品ロスの削減の推進に関する法律案」が14日、衆院の特別委員会で委員長提案として衆院本会議に提出することを全会一致で議決した。衆院の本会議で可決後、参院に送付し、今国会で可決、成立する見込みだ。政府は、ロス削減に向けた基本方針を定め、地方自治体はその方針を踏まえて削減推進計画を策定し、実施することを責務とする。法案では、「食品ロス」の削減を国民運動と位置付けた。

 同法案は、公明党が2015年に食品ロス削減推進プロジェクトチームを設置。超党派の国会議員109人でつくる「食品ロス削減及びフードバンク支援を推進する議員連盟」が議員立法での成立を目指してきた。

 14日の委員会では委員長提案で法案を提出。地方自治体が削減推進計画を策定するに当たり、事務負担などを軽減できるよう国が適切な支援を行うことなども提案され、全会一致で採決された。消費者行政、食品安全行政を担当する宮腰光寛内閣府特命担当相は「SDGs(持続可能な開発目標)での食品ロス削減目標の設定などで社会的関心も高く、国際的に機運が高まっている。今こそ取り組み強化の必要がある」と関係省庁が横断的に機能するよう働き掛けると強調した。

 法案では貧困や災害などで必要な食べ物を十分に入手できない人々に提供することなど「フードバンク」活動への支援も盛り込んだ。

 日本国内で発生する食品廃棄物は年間推計2759万トン。そのうち、食品ロスは643万トンに達している。
 

[解説] 農家 意識改革主導を


 食品ロス削減を国民運動と位置付ける法案が今国会で成立する見通しとなった。法案を契機に、各地で生産現場が主導し、食品ロス対策を広げる必要がある。売れ残りを減らす努力をすることで農家の所得向上を実現した直売所や、規格外野菜を飲食店に販売した農業法人など、意識を変えることで、生産現場の経営発展につながる。規格外野菜を子ども食堂に提供し、地域や農家のファンを増やしたJAもある。

 食品ロスの推計量は2012年度からほぼ横ばいで推移する。納品期限の緩和や食べ切り運動など、食品ロス発生抑制への取り組みが一定程度、進展しているものの、成果が数字として表れていないのが現状だ。

 消費者が食べ残さないという意識を持つことが重要。加えて直売所、レストラン、流通業者など供給する側の意識改革が欠かせない。食品ロスを削減することが、効率的な経営につながる。

 家庭や事業者、行政がそれぞれの立場でできることを実施し、連携する必要がある。JAは農家や行政、消費者の橋渡し役を担うことが期待されている。役割は大きい。

 農家やJAが積極的に関与して食品ロス対策の機運を盛り上げることが大切だ。(鵜澤朋未)
 

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