農地バンク改正法成立 地域組織と連携密に

 農地中間管理機構(農地集積バンク)関連改正法が17日、参院本会議で可決、成立した。農業委員会やJA、市町村などがコーディネーターとなり、「人・農地プラン」の具体化を通じ、農地の集積・集約に関する話し合いの機運を高める。各組織と機構が具体的にどう連携を深めていくかが課題となる。
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