若者「食の自立」課題 低い健康意識露呈 18年度食育白書

 政府は4日、2018年度の食育白書を閣議決定した。健康寿命の延伸につながる食育の推進を特集。特に20、30代の健康への意識が低く、家庭内の食生活で家族に依存している実態を改めて浮き彫りにした。自ら健全な食生活を送れるように「食の自立」を推し進める必要性を指摘した。

 特集では今回、初めて40歳以上を対象に行った20、30代だった頃の食生活についての意識調査の結果を盛り込んだ。20、30代の食育の推進に役立てるためだ。

 20、30代の頃の食生活を「良かった」としたのは23・3%、「悪かった」としたのは35・8%。良かったとした理由の半数が、「家に用意されていたから」と答えた。「悪かった」としたほぼ半数が「健康への意識が低かったから」と回答した。

 農水省消費者行政・食育課は「若いうちは健康に不安がないため、食生活への意識が低い。家族と住んでいるうちはいいが、進学や就職で1人暮らしをすると食事がおろそかになりがち」と分析。「健康寿命の延伸には、若いうちからの健全な食生活の積み重ねが欠かせない。食の自立が今後の課題」と強調する。

 20年度までの5カ年で進めている第3次食育推進基本計画は、健康寿命の延伸を重点課題に掲げる。特に改善が進まないのが20、30代の食生活だ。計画では主菜や副菜などバランスの取れた食事を取る若い世代の割合を55%以上にすることを目標としているが、18年度は39・7%。計画を作成した15年度の43・2%を下回った。

 健康寿命とは、健康上の問題で日常生活が制限されることなく生活できる期間のこと。10年と16年を比べると、健康寿命は男性で70・42歳から72・14歳へ、女性で73・62歳から74・79歳へ延びている。 
 

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