TPP事業「抜本改善」 対象把握が課題 農水省レビュー

 農水省は11日、国の事業に無駄がないか外部有識者が点検する行政事業レビューを実施した。8事業を検証し、「TPP(環太平洋連携協定)等関連農業農村整備事業」など2事業が「抜本的改善」、園芸品目の導入にかかる経費などを助成する「新しい園芸産地づくり支援事業」を含め6事業が「一部改善」と判定された。支援対象地域の農家の経営がどれくらい向上したかを把握するよう求める声が相次いだ。……
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