個別品目を議論 日米事務協議開始

 【ワシントン岡信吾】日米両政府は10日、当地で日米貿易協定交渉の事務レベル協議を始めた。初日は農産品について集中的に議論し、品目ごとの関税率や貿易量などの確認を進めた。米国側は、日本の農産品輸入を巡る国内制度の詳細な説明を求め、交渉の加速へ強い姿勢を示した。一部品目で環太平洋連携協定(TPP)以上の市場開放をしている日本と欧州連合(EU)の経済連携協定(EPA)を念頭に置いた議論もしたという。

 同日は約4時間、農産品だけを議論。日本側は農水省、米国側は農務省の担当者が初めて出席した。交渉関係者によると、米国側は、日本がEPAやTPPなどで設けている輸入枠(関税割当)の入札制度や、セーフガード(緊急輸入制限措置)など、輸入制度の運用方法の詳細な説明を求めた。米国側は、日欧EPAの乳製品関連の合意内容を確認。ソフトチーズやワインなど一部品目では、TPPよりも市場開放の度合いが高く、従来から米国が対日交渉でEUをライバル視してきた経緯がある。

 米国側は日本の農産品輸入を巡る制度やEPAを詳細に分析することで、13日(日本時間14日)からの茂木敏充経済再生担当相と米通商代表部(USTR)のライトハイザー代表による閣僚協議で交渉を加速させたい狙いがあるとみられる。

 11日まで協議する。  
 

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