ＪＡの役割を明記 地方創生で基本方針案
2019年06月12日
政府は１１日、地方創生に向けた２０２０年度から５年間の「まち・ひと・しごと創生基本方針案」を提示した。地方への人や資金の流れの強化や、民間と協働するなど新たな視点を盛り込んだ。農山村に多様に関わる関係人口の拡大、地方への寄付や投資の活発化などを推進する。ＪＡの役割を明記し、地域の人材育成や小さな拠点づくりへの参画を求めた。来週にも閣議決定し、方針を基に、年内に新戦略を策定する。
1 2
おすすめ記事
福井県の養豚場で豚コレラ ３7例目
農水省は１２日、福井県越前市の養豚場で、同県２例目となる豚コレラが発生したと発表した。国内３７例目。県が１１日に農場から豚の異常報告を受けて立ち入り検査し、精密検査の結果、疑似患畜と判明した。６１５頭を殺処分する。
県内の養豚場では７月２９日、同市で初発生。岐阜、愛知、三重に続く４県目で、国内３４例目、北陸で初の発生だった。
３７例目となった養豚場は３４例目から半径３キロ以内の移動制限区域内にあり、陽性イノシシ確認地点から１０キロ以内の監視対象農場となっていた。同省によると、今回の発生農場から１０キロ以内に他の養豚場はない。
2019年08月12日
きょうは「高校野球記念日」
きょうは「高校野球記念日」。甲子園の高校野球大会は準々決勝を迎える。残暑の中、球児はひたむきに白球を追う▼高野連によると、１９１５年のこの日、大阪の豊中球場で第１回全国中等学校優勝野球大会が開会した。全国７３校から地区予選を勝ち抜いた１０校が参加。京都二中が優勝した。うなる剛速球、ファインプレー、起死回生のホームラン。今年も古里の思いを乗せて、さまざまなドラマが編まれる▼米国を放浪した３０年近く前、ロサンゼルスで日本人による小さな草野球大会があった。米国なのに、なぜか米国人は外人枠で２人までという決まりだった。ひょんな出会いで準決勝から投手で参加。決勝に勝ち進んだが、相手チームには愛知県の強豪高校の元投手、元プロ野球選手らがずらり。異国でも野球とは。みんな白球に取りつかれているなと感心する間もなくノックアウトされた▼俳人の正岡子規の野球熱は有名で、打者、走者、直球、飛球などの訳を残した。その功績で没後１００年の２００２年には野球殿堂入りした。ポジションは捕手。野球への熱い思いを句や短歌にした▼〈まり投げて見たき広場や春の草〉〈九つの人九つの場をしめてベースボールの始まらんとす〉。子規が甲子園の大会を見たら、どんな句を詠むだろうか。
2019年08月18日
派遣元は建設会社 農漁現場へ人材融通 新たな連携手応え 北海道初山別村
北海道留萌地方にある人口１２００人ほどの初山別村で、労働力不足解消に向け農業、建設など異業種が連携した新たな取り組みが進んでいる。業種間で繁忙期が異なることから、建設会社の社員を農漁業の繁忙期に派遣し、成果を上げている。人口減少が進む中、今ある労働力を地域内で活用する動きは、経済産業省北海道経済産業局なども着目。来年にも同村の手法を他地域に広げる計画で注目が高まっている。……
2019年08月17日
日米交渉事務級協議が再開 重要品目 ヤマ場へ
日米両政府は１３日（日本時間１４日）、貿易協定交渉の事務レベル協議を米ワシントンで再開した。来週にも開かれる見通しの閣僚級協議を前に、１４日までの２日間、農産品の重要品目や自動車などで突っ込んだ議論を進める。下旬には日米首脳会談がセットされる可能性もあり、９月までに一定の合意を目指す日米にとって交渉のヤマ場を迎える。
事務レベル協議には交渉を指揮する内閣官房や農水、経済産業両省の幹部らが出席。牛肉など農産品の重要品目や、米国が市場開放に慎重姿勢を示す自動車・同部品を軸に、初日は約３時間協議を進めた。
茂木敏充経済再生担当相は１、２日の閣僚級協議後の会見で、米通商代表部（ＵＳＴＲ）のライトハイザー代表が工業製品の市場開放で歩み寄りをみせたことを表明。協議が大きく前進しているとの認識を重ねて示した。
ただ、実際には「認識の隔たりはまだ大きい」（政府関係者）状況で、合意に向けた調整は難航する見通しだ。米国は環太平洋連携協定（ＴＰＰ）水準を念頭に、農産品の早期市場開放を求めるが、それに見合った工業製品の市場開放に応じるかは不透明だ。
米国は農産品の輸入枠の設定を求めているが、ＴＰＰ加盟国全体で共有する「ワイド枠」との関係が焦点となる。ＴＰＰワイド枠は米国を含む数量のままで、日米協定で枠を新設すればＴＰＰ１１を見直さない限り、ＴＰＰ水準を超える。
茂木、ライトハイザー両氏は今回の事務レベル協議を踏まえ、来週にも再度協議する見通しだ。安倍晋三首相とトランプ米大統領は、２４～２６日にフランス・ビアリッツで開かれる先進７カ国首脳会議（Ｇ７サミット）に合わせて会談し、議論する可能性がある。日米は、９月に米ニューヨークで開かれる国連総会に合わせ、首脳会談で一定の合意を示すことで一致している。Ｇ７サミットでの首脳会談が実現すれば、９月合意の道筋となる成果を発表する可能性がある。
2019年08月15日
機能性弁当 脂肪減も 農水省職員がチャレンジ
農水省は１３日、農研機構が開発した機能性弁当「ＮＡＲＯ Ｓｔｙｌｅ弁当」を同省職員が一定期間食べて、体重などを測定する「１２週間チャレンジ」の結果を明らかにした。参加した１５人中、９人は体脂肪率が低下。健康づくりや意識の向上に結び付いた。……
2019年08月14日
農政の新着記事
就農支援 交付できぬ 予算減額で自治体混乱
新規就農者を支援する国の「農業次世代人材投資事業」の２０１９年度予算の減額で、地方自治体が対応に苦慮している。経営開始型の新規採択を予定する新規就農者に対し交付をいまだ決定できない自治体や、全額交付の確約がないまま半額分の上期支払いを決定した自治体もある。現場の混乱に、農水省は「必要性が高い人に優先的に配分してほしい」とする。
追加配分 要望相次ぐ
同事業は１２年度に前身の就農給付金事業から始まり、就農前の研修期間に最大１５０万円を２年間交付する準備型と、定着に向け最長５年間同額を交付する経営開始型の２本立てで構成する。１９年度からは年齢を原則４５歳未満から５０歳未満に引き上げ、対象を拡大したにもかかわらず、予算は１５４億７０００万円で、１８年度の１７５億３４００万円に比べて１２％、２０億円以上減額した。
事業の減額で、要望額を大きく下回る配分額を同省から提示された自治体が続出。支援を営農計画に織り込んで生計を立てている新規就農者もいるだけに、波紋が広がっている。
佐賀県では、同省の配布額では現時点で５０００万円足りない。市町村に対し、国からの配布額が減額したことを説明した上で、営農意欲など事業の要件を満たした交付希望者全員に上期分（最大７５万円）の支払いを決定した。
残りの下期分は国から支払われるか不透明だが、同県は「経営開始型の５年間の交付は農家との約束だ」として、影響を最小限にとどめるために上期分は例年通りの時期に決定したという。同県は「万が一、国からの予算がこのまま大きく足りない状況だと、半額しかもらえない若者が出てきてしまう。そうならないよう、農水省に強くお願いする」と強調する。
岡山県も交付希望者全員に上期分（最大７５万円）の支払いを決定した。残る半額は同省の追加配分を待つという。岐阜県では経営開始型の新規採択予定者の交付はストップしている状況だ。多くの自治体から、予定していたのに交付されない新規就農者が出ることがないよう、追加配分に向けて強い要望が同省に相次ぐ。
調整では限界 国は対応検討
同省は、都道府県の要望額や前年度実績などを踏まえ、配分額を決定する。例年、予定していた新規就農者が病気で交付申請をやめるなどして当初の見積もりを下回り、配分額から返却する自治体がある。同省では毎年１１月に予算の執行調査を行い、返却分から足りない自治体に追加配分するなどしてきた。１９年度はこうした自治体間の調整は小まめに行う方針だという。
ただ、１９年度は前年度比２０億円以上もの減額で、大半の自治体で配布額が要望額に満たず、調整だけでは限界がある。同省は「現場の苦慮する声は聞いている。予算の執行状況を丁寧に調査し、どう対応できるか考えていく」と説明している。
就農支援減額に不満の声 頼みの綱…「死活問題」
山間部に３０戸が暮らす佐賀市三瀬村の井手野集落。５年前に大阪からＵターンした庄島英史さん（４４）は、ピーマンを栽培する。あぜ道が多く耕地面積を上回る古里で農業をする厳しさは、稲作農家の両親の経営を見て痛感していた。それでも「会社員生活でいろいろな地を訪れたが、古里以上の場所はない」と就農した。
今年は経営開始型交付の最終年に当たる５年目。これまで綿密な営農計画を提出し、給付金はトラクターや運搬車、パソコンの購入費用に活用してきた。規模拡大や効率化に限界がある農地だったが、同事業が大きな支えになった。庄島さんは「支援がないと農業を続けるのは厳しかったかもしれない」と振り返る。来年度から経営を自立できる見通しだが、それも経営が安定しない初期段階に同事業の補助金を受給できたからだという。
古里に仲間を呼び込みたいと考え、同事業をＰＲし、若者に就農を勧めてきた庄島さん。「この事業を頼りにする後輩もいる。打ち切りになればあまりに影響が大きい」と訴える。
庄島さんの後輩で、同集落に移住し、無農薬で少量多品目を栽培する佐藤剛さん（３５）は、今年度の受給が不透明な現状に困惑する。同事業があるから、無農薬栽培や新たな生産方法などにチャレンジできていたという。「非常に貴重で頼りにしていた支援。農家出身ではなく、基盤がない移住者なので、事業の減額は死活問題だ」と主張する。
同市で経営開始型の補助を受けるのは、庄島さん、佐藤さんを含めて４８人。これまで１年間まとめて県から市に予算が振り込まれてきたが、今年は予算が足りないとの理由で上期分だけだった。市は「急に『支払えない』とは、現場で頑張る新規就農者に言えない。非常に大きな問題だ」と憤る。ＪＡや県と新規就農者の呼び込みに力を入れてきた同市。同事業も就農を呼び掛ける材料の一つにしてきたが、今後はこの事業についてどう説明すればいいのか途方に暮れているという。
自治体も困惑「説明できぬ」「寝耳に水」 「信頼揺らぐ」市が補正予算
現状、経営開始型の新規採択者には給付金を支払っていない岐阜県。同県飛騨市では、トマトで就農を目指す３人への給付が不透明なままだ。このため市は緊急の対応として補正予算を組んだ。全額国費の同事業に、自治体が補正予算で対応するのは異例だ。都竹淳也市長は「制度としての信頼が揺らぐ深刻な問題。新規採択予定者の不安な状況を避けるために、緊急避難的な対応としてやむを得ず補正予算を組んだ」と説明する。
都竹市長が事態を知ったのは５月。会議で他の自治体首長から問題提起があったという。現場の混乱が想定される大きな予算の減額に国から説明がなく、「寝耳に水。情報伝達の面でも大きな問題だ」と語気を強める。
他の自治体からも「年齢を引き上げ、対象を拡大したのに予算を減らすのはおかしい。追加配分してほしい」「受給できる前提で営農計画を組んでいる若者に説明できない」との声が相次ぐ。「農業の産地ではなく、国の予算が少ないからという理由で補正予算を求めても財政部門や議会が納得してくれない」と話す市の担当者もいる。
同事業は１７年度までの６年間で準備型８９１６人、経営開始型１万８２３５人が受給し、新規就農者の育成に大きく貢献してきた。新規就農者や自治体が同事業の必要性を訴える一方、同事業には２０１７年秋の行政改革推進会議などでは厳しい指摘があり、財務省からは緊縮財政の中で予算削減を求められている。
農水省は新規就農者の苦慮する状況について「どういう対応ができるかを検討している」と説明している。
2019年08月15日
アカミミガメ 駆除の手順要約 環境省がマニュアル
環境省は、水路や水辺に生息する外来亀であるアカミミガメの防除でマニュアルを作った。初めて駆除対策を行う農家らを対象にし、作業の手順やわなの設置方法、記録の付け方などを分かりやすく説明した。アカミミガメは、レンコンの新芽や稲を食害するとの報告がある。環境省はマニュアルを産地での防除活動に役立ててもらう考えだ。
アカミミガメは、北米などに分布する亀で、ミドリガメとも呼ぶ。ペットとして輸入したものが逃げて繁殖し、国内に８００万匹が生息するとみられる。徳島県鳴門市では、レンコンの新芽を食害して減収した被害が報告されている。また、静岡県や愛知県では、稲の食害が確認されている。農業被害が認知されたのは最近で、多くの人が駆除方法を知らない。
マニュアルは、駆除の手順を、①駆除計画の策定②準備③捕獲作業④効果の検証――に分けて解説した。水中での特殊なかごわなの設置や捕獲率を高めるこつなどをイラストで示した。捕獲作業の成果や、捕獲作業をやめるタイミングを考えるためにも、捕獲記録を付けることが重要とした。
このマニュアルは、詳細な「アカミミガメ防除の手引き」をコンパクトにまとめたもの。マニュアル、手引とも環境省のホームページで公開している。
2019年08月14日
農作物盗難 「解決」わずか１割 品目は桃が最多 農水省初調査
全国の農作物盗難被害のうち、犯人が見つかり解決済みと判明しているケースは、わずかに１割しかないことが農水省の調べで分かった。全国の市町村やＪＡに聞き取った。農作物盗難の調査は初めて。パトロールなどの効果を実感する声も多い。同省は産地ぐるみでの対処を呼び掛ける。
同省は２０１８年度、警察庁の協力を受け、被害件数の多い２３道府県の市町村やＪＡなど２１８団体に聞き取り調査。盗難被害があると答えた組織は７０、防止対策を講じている組織は４１だった。
被害事例のうち、不審者を取り押さえるなどして「解決済み」なのは、わずか１１％。「未解決」が４０％、「不明」が４９％を占めた。盗難に遭うと、犯人を特定して賠償請求することも難しいという実態が、改めて浮かび上がった。
被害の実態を把握することが難しいこともあり、被害報告事例１件当たりの被害額は「不明」が最も多く、６０％を占めた。割合としては少ないが、「１００万円以上」の被害も２％あった。
産地挙げて防犯策を
被害場所は「圃場（ほじょう）」が最も多く、４８％とほぼ半分を占めた。盗難品目は桃が１０件と最多。ブドウ、キャベツ、ハクサイが９件、リンゴが８件。圃場などから直接持ち出せる品目ほど、被害が多かった。
実際に講じている盗難防止対策は「パトロール」が最も多く３３％。市町村やＪＡ、警察など複数組織が連携した防犯対策が２３％、ちらし配布などの啓発活動が１５％と続いた。
一連の対策が盗難防止に「効果はある」との回答は３９％。「盗難が減った」は７％だった。
同省は「産地を挙げて対策していることが伝われば、盗難を考える者も手を出しづらくなる」（園芸作物課）と話す。パトロールなどの活動に加えて、「立ち入り禁止」の看板や防犯カメラの設置などの対策を呼び掛けている。
2019年08月12日
貿易交渉巡り米国 ワイン市場に強い関心 日本へ波及
日米貿易協定交渉で、米国がワインの市場開放に関心を強めていることが分かった。日本が欧州連合（ＥＵ）との経済連携協定（ＥＰＡ）で関税を即時撤廃したことに加え、ワイン主産地のカリフォルニア州を牙城とする野党・民主党からの圧力が影響しているようだ。米議会で与野党の対立が激しくなる中、トランプ米政権は民主党との話し合いを重視。駆け引きが日米交渉に波及してきた格好だ。
現在、日本が輸入するボトルワインの関税は１５％か１リットル当たり１２５円の安い方を適用している。環太平洋連携協定（ＴＰＰ）では、発効８年目に関税を撤廃する。日欧ＥＰＡはＴＰＰを上回り、発効と同時に撤廃された。
米国のワインや米は、民主党が圧倒的に強いカリフォルニア州産が中心。対日交渉の成果を大統領再選へのアピール材料としたいトランプ米大統領は、共和党支持の地域に牛肉、豚肉の産地が多いことを踏まえ、これまではワインよりも、畜産物への関心を強く示してきた。
ただ、トランプ政権は現在、上下院の多数派が異なる「ねじれ」議会に直面。議会運営には野党の協力が不可欠な状況にある。トランプ政権にとって貿易政策の最重要課題である米国・メキシコ・カナダ協定（ＵＳＭＣＡ）は民主党が審議入りに同意せず、難航している。
そうした動きが日米交渉にも波及。カリフォルニア州選出の民主党議員らは、早期に市場開放を実現するよう、交渉責任者の米通商代表部（ＵＳＴＲ）のライトハイザー代表に書簡を提出した。
日本政府関係者によると、米国側は、野党の意見を反映する形で市場開放を迫る場面があったという。
同州は、日本へ輸出する米の生産を担う地域でもある。議会審議の鍵を握るペロシ下院議長も同州選出の民主党議員だ。米国議会の対立が長引けば日米交渉に波及し、協議は難航を深める可能性がある。
2019年08月12日
スマート農業普及へ ソフト開発・機器リース業者 金融支援の対象に 来年度に農水省
農水省は、スマート農業の普及に向け、営農管理システムを開発する農業用ソフトウェア会社などを来年度から新たに金融支援の対象として、事業参入を促す方針だ。ドローン（小型無人飛行機）を活用した農薬散布の代行業や、収穫ロボットなどの農業機械のレンタル・リース業も対象。スマート農業に関係する業者を金融面から後押しし、生産現場での先端技術の活用を加速させたい考えだ。
具体策としては、農業競争力強化支援法に基づく金融支援の対象業種に①農業用ソフトウェアの供給…
2019年08月11日
ツマジロクサヨトウ 代替飼料購入を支援 農水省が追加対策 １トン当たり５０００円補助
農水省は９日、鹿児島などで発生が初確認された飼料作物などの害虫、ツマジロクサヨトウの被害まん延防止の追加対策を明らかにした。生産者集団やＪＡなどに対し、防除によって不足する飼料の代替分を共同購入する場合、１トン当たり５０００円を補助する。発生地域が九州、沖縄の７県に拡大する中、既に講じている防除作業などへの補助と併せて、農家を支援していく考えだ。……
2019年08月10日
豚コレラ対策 柵設置 自己負担なし 全農場対象月内に開始 三重県
三重県は、豚コレラ拡大防止対策として、養豚農家が自己負担なしでイノシシなど野生動物の侵入防護柵を設置できる制度を作る。資材費を含む設置費用を国と県が半分ずつ助成する方針。６頭以上を飼養する県内の民間全５５農場が対象で、８月中に申請受け付けを始める。
農水省は７月、農畜産業振興機構の事業を活用し、防護柵設置費用の半額助成を明らかにしている。県は「農家には半額負担でも厳しい人もいる」と、県が半額を補助して農家負担をなくす。飼養衛生管理基準を改正して防護柵設置を義務化する国の方針を踏まえ、全農場への設置を急ぐ。
防護柵は、野生イノシシの他、他の小動物の侵入も防げるものを検討している。県は、家畜保健衛生所を通じ、防護柵が未設置の農場に制度利用を促していく。助成費用を盛り込んだ今年度補正予算案を９月県議会に提案する方針だ。
2019年08月09日
米先物延長を認可 農水省
米の先物取引を巡り、農水省は７日、大阪堂島商品取引所が申請していた試験上場の延長を認可した。農産物先物取引では前例がない４度目の延長で、２０２１年８月まで試験上場が継続される。だが、先物は米価の乱高下を招くとの懸念が産地に根強く、米価の安定に向けて課題が残る。……
2019年08月08日
女性は２０００人突破も 進む高齢化 １０年で会員２割減 大日本猟友会
猟友会の会員が１０年間で２割減っていることが大日本猟友会のまとめで分かった。同会によると２０１８年度の会員数は１０万５０５０人と、１７年度から７３６人減り、１０年で約２割減。一方で女性会員数は野生鳥獣の肉（ジビエ）の人気などを背景に増加傾向で、初めて２０００人を超えた。同会は、高齢化や若者の新規参入が進んでいないことを課題とする。
同会によると、１８年度は散弾銃やライフルを扱う第１種銃猟免許の所持者数が前年度から１５３９人減の６万５９０５人。ピークである１９７８年度（４１万２４４０人）から減少し続けている。空気銃を扱う第２種銃猟免許の所有者数はここ１０年間、２２００人前後で、横ばいの状態だ。網・わな猟は統計開始の７５年度から増加傾向にあり、１８年度は前年度から２５５人増の３万６４０３人だった。
同会によると、会員の３分の２以上が６０歳以上と高齢化が進む。わなに掛かったイノシシなどに銃でとどめを刺す“止め刺し”をするが、それができる狩猟者が減少し、有害獣駆除を行う狩猟者の大半はボランティアで、全国的に熊の出現など突発的な対応が難しくなっているという。
一方で女性会員は全国的に増加している。１５年度１１８３人、１６年度１５７１人、１７年度１９０８人で、１８年度は２１２７人と初めて２０００人を超えた。同会によると女性向けアピールや、近年のジビエブームが影響している。
会員数が増加している県もある。宮城県では鳥獣害に悩む農家が団体で狩猟免許を取る傾向が近年続いている。同県猟友会の尾形正行事務局長は「会員の高齢化などで有害獣駆除で回りきれない地域もあり、自分たちの農地は自分たちで守るという意識が高まっている」と話している。
大日本猟友会の浅野能昭専務理事は「各県猟友会の取り組みを支援し、若者や女性の参入を促したい」としている。
2019年08月06日
農水関係２０年度予算 先進技術、輸出に重点 概算要求柱立て 農地集積も推進
政府の２０２０年度農林水産関係予算の概算要求の柱立てが分かった。農林水産物・食品の輸出力強化や先端技術を活用した「スマート農業」の実現を目玉に据えた。担い手への農地集積・集約化による構造改革の推進、飼料用米など水田フル活用対策にも引き続き重点を置く。与党内での議論を経て、農水省は８月末までに財務省に概算要求書を提出する。……
2019年08月05日
