ＪＡの役割を明記 地方創生で基本方針案
2019年06月12日
政府は１１日、地方創生に向けた２０２０年度から５年間の「まち・ひと・しごと創生基本方針案」を提示した。地方への人や資金の流れの強化や、民間と協働するなど新たな視点を盛り込んだ。農山村に多様に関わる関係人口の拡大、地方への寄付や投資の活発化などを推進する。ＪＡの役割を明記し、地域の人材育成や小さな拠点づくりへの参画を求めた。来週にも閣議決定し、方針を基に、年内に新戦略を策定する。
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ベトナムの米粉麺フォー自前で製麺 インディカ種生産拡大を後押し 福井市の農業法人
高性能機 独自に開発
福井市の農業法人アジチファームは、大阪府八尾市の製麺機メーカー・日本麺機と共同でフォー（ベトナムの米粉麺）の製麺機を開発した。これまでベトナム製の製麺機を使っていたが、作業性が悪く故障しやすいため、「誰もが扱える機械を作れないか」と構想から３年がかりで完成にこぎ着けた。同ファームによると、国産のフォーの製麺機は日本初という。
ベトナムでの勤務経験がある同ファームの伊藤武範代表がフォーに可能性を感じ、２０１７年から市内で原料の長粒種（インディカ米）の生産を始めた。現在は約１５ヘクタールで栽培する。運営する農家食堂でフォーを使った料理を販売したところ、店の売り上げの多くをフォー関連メニューで占めるほどの人気を獲得した。
機械は横２・２メートル、高さ１・５メートル、幅０・８メートル。ダイヤル一つで麺の厚さ、幅、長さを調整でき、ほぼ全自動で麺が作れる。蒸気で麺を加工する機能が備わるため、つるつるとした本場の食感を再現できる。
製造ロスも少なく、１食分（１５０グラム）の小売価格は従来の３分の１の約１００円に抑えられるという。１台輸入するのに輸送コストを含め約３０００万円かかるが、「１台１０００万円を切る値段にしたい」（伊藤代表）と話す。既に発売を開始し、首都圏の飲食店からの問い合わせがあるという。
この機械を使えば、中華料理やイタリア料理に合う米粉麺も作れる。同社は全国の約１０地域に長粒種の栽培を呼び掛けており、５年後には５００ヘクタールに拡大したい考えだ。
伊藤代表は「ベトナムの留学生や技能実習生が急激に増えている。東京五輪・パラリンピックなども控え、米粉麺の需要はますます増える可能性がある。米粉の積極的な活用で国産米の消費拡大につなげたい」と話す。
2019年06月27日
黒星病からリンゴ守れ 気象条件で予察 感染“警報”配信 青森・山形 実証スタート
青森、山形の両県で情報通信技術（ＩＣＴ）を使ったリンゴ黒星病の新たな防除対策の研究・実証が始まった。気象観測装置を設置し、リンゴ黒星病に感染しやすい条件になると、農家などに情報を配信するシステムだ。東北ではリンゴ黒星病の感染が急激に広がり、防除コスト増が課題となっている。両県はそれぞれ、気象観測装置での予察と予防剤との組み合わせで、黒星病の発生を防ぐ考えだ。……
2019年06月23日
日ロ首脳 食肉貿易で協議へ 鶏肉輸入解禁を検討
日本政府がロシア産生鮮鶏肉の輸入解禁を検討していることが２４日、分かった。２９日に開かれる安倍晋三首相とロシアのプーチン大統領の首脳会談で検討状況を確認する見通し。和牛輸出の拡大を含め、両国間の食肉貿易について、両首脳が協議する見込み。プーチン氏は２０カ国・地域首脳会議（Ｇ２０大阪サミット）に合わせて来日する。
日本は、高病原性鳥インフルエンザの発生を理由に、ロシアを生鮮鶏肉の輸入停止国としている。ただ、輸入に伴って病気の侵入の恐れが極めて少ないと判断できる一部地方からの輸入を認める方向で調整している。
農水省は５月、食料・農業・農村政策審議会に輸入解禁の是非を諮問。ロシア西部のトゥーラ州とブリャンスク州が候補。今後、同審議会の家畜衛生部会で検討する予定。解禁への手続きは、審議会での結論が出た後に始まる。解禁は２０２０年度以降となる見込みだ。
同省によるとロシアの鶏肉生産量（１６年）は４１４万トン。日本の２３５万トンを大きく上回る。
日ロ間の農畜産物貿易を巡っては、和牛輸出も焦点。日本はロシアに対し、輸出品を扱う国内施設について認定を増やすよう働き掛けている。
2019年06月25日
ハイブリッド車や電気自動車のエンジン音が静か過ぎるような気がする
ハイブリッド車や電気自動車のエンジン音が静か過ぎるような気がする。ヒュンヒュン…という音は、子どもの頃にテレビで見聞きしたＵＦＯの接近音とちょっと似ている▼静かだから、運転している方は車内で音楽を楽しめるかもしれない。だが歩いている方はたまったものではない。特にお年寄りはこの音を聞き取りにくいようだ。車が近づいても、堂々と道の真ん中を歩いている人もいる▼まして全盲の人はどう感じるだろう。「耳だけが頼り。もう少し走行中に音が出るようにしてほしい」と改善を求める声も上がっている▼国も対策に乗り出した。国土交通省は歩行者に一般車並みの音で接近を知らせる「車両接近通報装置」の設置を義務付けた。新型車は２０１８年から、継続生産車は２０年から適用するというが、現場への普及はまだこれから。自動車整備工場を営む知人は、「母子が亡くなった東京・池袋での交通事故も、ハイブリッド車からもっと大きな音が出ていれば、気付いて逃げることができたかもしれない」と悔やむ▼でも、もっと怖いのはイヤホンで耳をふさぎ、歩きスマホに興じる人であろう。自ら危険を生み出している。安全な車の改良は待ったなしだが、スマホに操られた人間の生き方を見直すことも大事ではないか。
2019年06月24日
Ｇ２０とＷＴＯ改革 多国間協議の原点戻れ
２８日からの２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議を前に、米中激突の影響が広がっている。Ｇ２０の結束力弱体化を示すものだ。通商問題が大きなテーマとなる。まずは世界貿易機関（ＷＴＯ）改革を断行し、多国間協議の原点回帰を目指すべきだ。
これほど国際関係が波立つ中でのＧ２０首脳会議は前例がない。相次ぐ参加国の２国間首脳会談にも注目が集まる。混乱の震源は米中２大経済国の激突だ。経済陣営が二つに分かれる「米中デカップリング」という言葉さえ登場したほどだ。
Ｇ２０の権威が揺らぎ、結束力が弱まる中で、喫緊の課題は機能不全に陥っているＷＴＯ改革を断行し、再び多国間協議を復活することだ。それにはまず、ＷＴＯの紛争解決制度を実効性のあるものにしなければならない。日本産水産物の輸入規制措置是正を韓国に求めた紛争処理で、日本は事実上の逆転敗訴となった。こうした問題も念頭に、制度的課題の改善を日米欧が先導して行う必要がある。併せてデジタル経済の国際的なルール作りも欠かせない。
いま一つ注目したいのは、八つのＧ２０関連公式会合の議論だ。経済団体（Ｂ２０）、市民団体（Ｃ２０）、シンクタンク（Ｔ２０）、女性（Ｗ２０）など。それぞれＧ２０で議論されるテーマについて提言を発表している。
Ｃ２０では、地域課題解決に向けて協同組合の役割が明記された。５月に新潟市で開催したＧ２０農相会合で言及された食料安全保障とも絡め、国際社会の安定に向けた協同組合の位置付けを再度位置付けるべきだ。Ｔ２０は国連の持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）や気候変動で提言をまとめた。日本の農業団体もこうした切り口で、Ｇ２０大阪会合に関わったらどうか。Ｇ２０が米中の通商摩擦にばかり振り回されず、本来の地球的視野に立ち、持続可能社会の在り方で建設的な議論を深めるべきだ。
Ｇ２０は、当時のオバマ米政権が音頭を取り、２００８年のリーマン・ショックに伴う世界的な経済破綻回避を狙い、先進国に加え中国など新興国が参加して始まった。世界全体の国内総生産（ＧＤＰ）の約９割、人口も約４５億人と６割を占める。中東、南米、アフリカと広範囲に及ぶ。一致すれば当面の課題解決へ大きく前進する一方で、利害対立が表面化すれば議論は空中分解し、Ｇ２０の存在感そのものが問われる。初の議長国である日本の責任は重い。
首脳会議前の経済閣僚会議は、「自国第一」を掲げる米国の反対で共同声明に「反保護主義」が盛り込まれなかった。２８日からの首脳会議でどう具体的な打開が図られるのか。大きな鍵を握る米中首脳会談に世界の注目が集まる。さらに、日米首脳会談で貿易協定交渉に絡め早期妥結を迫るトランプ大統領の出方にも要注意だ。日本側が劣勢に立たされる２国間協議よりも、ＷＴＯを通じた多国間協議へ大きくかじを切るべきだ。
2019年06月24日
農政の新着記事
和牛精液 流通記録義務化へ 厳格化向け法整備 農水省検討会
和牛の精液・受精卵の流出防止策を議論してきた農水省の有識者検討会は２６日、流通管理の厳格化に向けた提言をまとめた。流通履歴の記録・保管や、ストローへの情報表示などを義務化するよう求めた。知的財産としての価値を守るため、譲渡などの際に、利用許諾条件などを記した契約を結ぶ慣行を定着させることも求めた。同省は具体策の構築へ、家畜改良増殖法改正の検討に入る。
流通管理の在り方の中間取りまとめとして示した。同省はこれを受け、対応を本格化させる。
現行法では、流通履歴の記録・保管やストローへの情報表示の義務はない。義務化を求めたのは、不正流通が発覚した際にも履歴を追跡でき、抑止にもつながるためだ。生産、利用も含めた実態把握に向け、国や都道府県が定期的に確認作業を進めることも求めた。違反時の罰則を強化することが有効であることも指摘した。
同省は、こうした措置について家畜改良増殖法を改正して対応する方針。早ければ今年の臨時国会に改正法案を提出する。
提言では、流通や在庫の状況を把握する体制を整備する必要性も指摘。全国的な仕組み作りに向け、国が主導して方針を示すことを求めた。宮崎県が運用している、種雄牛の授精情報などを一元管理するシステムなどが念頭にある。
検討会では、精液・受精卵の知的財産としての価値をどう保護するかが議論になった。国際的に保護するには法制度上の課題が多い。有識者からは、取引で利用許諾条件などを設定した契約を結ぶことが有効だと指摘する意見が相次いだ。
提言では、契約による保護を浸透・定着させるため、国が契約書のひな型を準備することなどを求めた。契約内容や手続きが煩雑にならない仕組みが必要だと指摘した。
知的財産としての価値の保護を強化する法制度議論では、幅広い専門家の意見を集めて検討を重ねるべきだと指摘した。
2019年06月27日
政府工程表 輸出拡大へ新方針 欧米向け牛肉 各４施設 年内認定
政府は、農林水産物・食品の輸出拡大へ、国・地域ごとに、関係省庁や自治体が対応すべき目標や達成時期を定めた政府の工程表に、新たな方針を盛り込んだ。米国、欧州連合（ＥＵ）へ牛肉を輸出できる施設を、年内に４件ずつ認定する方針。中国には牛肉の輸出解禁へ、年内に検疫協定の署名を目指す。
米国、ＥＵ向けの牛肉輸出を巡っては、処理施設の危害分析重要管理点（ＨＡＣＣＰ）の認定が大きな課題になっている。これまで施設が竣工（しゅんこう）しても、認定が２年以上得られないケースもあった。
米国向けは６月時点で３施設の認定が完了。申請準備中の１施設には農水、厚生労働の両省や自治体などで構成する協議体が円滑に申請できるよう支援する。工程表では、厚労省が書類審査や現地調査した後、問題がなければ申請後３カ月以内に認定するとした。
ＥＵ向けは６月時点で２施設が認定され、残り２施設には、米国向けと同様に両省などで構成する協議体が支援する。厚労省による書類審査、現地調査で問題がなければ申請後３カ月以内にＥＵへ通知するとした。
米国とＥＵ向けに、それぞれ４施設が認定を受け、輸出できるようになれば牛肉輸出額は計３６億円程度増えると見込む。一方、工程表を実現するには衛生面などの基準を満たした上で申請し、認定を得るという一連の手続きをクリアしなければならない。
中国は２００１年に日本で発生した牛海綿状脳症（ＢＳＥ）を受け、日本産牛肉の輸入を禁じている。日中両政府は４月、「動物衛生及び検疫協定」（仮称）に実質合意し、解禁に向けて前進した。
工程表には、協定への早期署名を盛り込んでおり、農水省は「年内の署名を目指す」（動物衛生課）考えだ。協定の合意後も、食品衛生基準などについて同国とさらに協議する必要がある。
工程表の進捗（ちょく）は、農水省に設置される関係省庁の総合調整を担う新組織が管理する。手続きの迅速化や各国との調整・交渉などを円滑に進めることが求められている。
2019年06月26日
日米 農産品で事務級協議 過去の協定、詳細確認
日米両政府は２５日、東京都内で貿易協定交渉の事務レベル協議に臨んだ。近く開かれる閣僚協議に向け、個別品目を巡る互いの主張や交渉の在り方を整理した。米国側はＴＰＰの輸入制度などを改めて細かく確認。農産品で早期決着を目指す姿勢だが、茂木敏充経済再生相は同日の閣議後会見で「合意はパッケージだ」と、特定分野での先行合意には否定的な考えを改めて示した。
事務レベル協議には、内閣官房の渋谷和久政策調整統括官や外務省、農水省の担当者が出席。米国側は米通商代表部（ＵＳＴＲ）のダウド首席農業交渉官らが出席した。
日米共同声明では、農産品で「過去の経済連携協定の内容が最大限」とする日本側の立場を尊重すると確認している。協議で米国はＴＰＰや日欧ＥＰＡなどでの農産品の輸入制度の詳細について確認作業を続けている。
茂木担当相とＵＳＴＲのライトハイザー代表は、２８日から大阪市で開かれる２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議に合わせて交渉する予定。
渋谷政策調整統括官は、協議終了後に会見し、農産品・工業製品の協議で「互いの立場を十分に確認するやりとりが中心だった」と説明。「閣僚レベルで議論すべきもの、事務レベルで議論するものの仕分けが良くできたのではないか」との認識を示した。
日本側は、交渉加速には事務レベルでの交渉権限を広げるべきだとの立場だ。だが、ライトハイザー氏は自ら交渉を一手に引き受ける体制を重視しており、交渉の進め方でも意見に隔たりがある。
2019年06月26日
ジビエ拡大 未利用部位 食用に ペット向けも支援 農水省
農水省は、野生鳥獣の肉（ジビエ）の利用拡大に向け、未利用部位の食用への利用促進や、ペットフードへの供給拡大への取り組みを強化する。現在は利用されていない部位を複数の処理加工施設が連携して１カ所の施設に集約し、安定供給につなげる。今年度から実証事業を始める計画。ペットフード向けを新たな供給先と位置付け、施設整備などを支援する。政府が掲げる２０１９年度のジビエ利用量目標約２６００トンの達成を目指す。
同省によると、１７年度のジビエ利用量は前年度比２７％増の１６２９トン。目標とは依然１０００トン近い開きがある。
利用拡大に向けて、ウデやスネなど、廃棄されることが多い未利用部位に着目。同省によると、野生獣を捕獲後、食用に加工する過程で７割程度が廃棄されている。ジビエの有効利用をさらに進めることに加え、処理加工施設の廃棄処理費用の負担軽減も視野に入れる。
未利用部位の利用を広めるには、数量の確保と供給コストの引き下げが必要と判断。地域内にある複数の処理加工施設が連携し、中核施設を決めて肉を集める。一括して処理、在庫管理し、外食産業などに安定供給できる体制の構築を目指す。連携に合意した地区で実証事業を始める予定。同省の「鳥獣被害防止総合対策交付金」を通じ、必要費用を支援する。
料理や食材としてだけでなく、ペットフードでの利用拡大も加速させる。現状、ジビエ利用量のうちペットフードに使われているのは２割。高タンパクで低カロリーというジビエの特徴を踏まえ「ペットフードでも健康志向が高まっており、今後利用の拡大が見込める」（鳥獣対策・農村環境課）と有望視する。
具体策として、同交付金を通じ、ペットフード向けの処理加工設備の整備などを支援する。さらにペットフード業界と処理加工業者の連携を促すシンポジウムの開催、先進事例の発信などにも取り組み、機運を高める。
2019年06月25日
日ロ首脳 食肉貿易で協議へ 鶏肉輸入解禁を検討
日本政府がロシア産生鮮鶏肉の輸入解禁を検討していることが２４日、分かった。２９日に開かれる安倍晋三首相とロシアのプーチン大統領の首脳会談で検討状況を確認する見通し。和牛輸出の拡大を含め、両国間の食肉貿易について、両首脳が協議する見込み。プーチン氏は２０カ国・地域首脳会議（Ｇ２０大阪サミット）に合わせて来日する。
日本は、高病原性鳥インフルエンザの発生を理由に、ロシアを生鮮鶏肉の輸入停止国としている。ただ、輸入に伴って病気の侵入の恐れが極めて少ないと判断できる一部地方からの輸入を認める方向で調整している。
農水省は５月、食料・農業・農村政策審議会に輸入解禁の是非を諮問。ロシア西部のトゥーラ州とブリャンスク州が候補。今後、同審議会の家畜衛生部会で検討する予定。解禁への手続きは、審議会での結論が出た後に始まる。解禁は２０２０年度以降となる見込みだ。
同省によるとロシアの鶏肉生産量（１６年）は４１４万トン。日本の２３５万トンを大きく上回る。
日ロ間の農畜産物貿易を巡っては、和牛輸出も焦点。日本はロシアに対し、輸出品を扱う国内施設について認定を増やすよう働き掛けている。
2019年06月25日
飼料用米など交付金 ７月末まで申請延長 転作促進へ変更も可
農水省は２１日、主食用米から飼料用米や加工用米などに転換して水田活用の直接支払交付金を受けるための申請期限を１カ月延長し、７月末とすることを決めた。既に申請していても、７月末までに追加や変更を受け付ける。主食用米の需給緩和が懸念されている。作付面積が全国ベースで増加に転じた２０１８年産と、１９年産は同程度と見込む地域が多い。申請期限を延長することで農家に生産計画の検討を促し、転作を後押しする。
2019年06月22日
ＵＳＴＲ代表 対日で牛・豚・乳名指し 「数週間で合意望む」
米通商代表部（ＵＳＴＲ）のライトハイザー代表は１９日、議会下院の公聴会に出席し、日米貿易協定交渉について「牛肉、豚肉、乳製品に莫大（ばくだい）な利益をもたらす」と、各品目での市場開放に意欲を示した。日本との交渉は優先度が高いとした上で「今後、数週間での合意を望む」と、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）水準の獲得と早期合意に強い意欲を改めて示した。議会では連日、対日交渉の進展に意欲を見せ、農産品での輸出環境悪化を巡る米国の焦りが浮き彫りになった。
公聴会は中国との貿易協議や米国・メキシコ・カナダ協定（ＵＳＭＣＡ）を中心に議論し、日本との貿易協定交渉もテーマになった。
日米交渉を巡り、出席議員は、ＴＰＰの発効や中国の報復関税などによる輸出環境悪化への懸念を示した。日本市場の早期開放に向け、合意の見通しを問いただす声が相次いだ。
ライトハイザー氏は、こうした状況を「大きな問題だ」と指摘。「日本がＴＰＰ参加国に与えた農業分野の市場開放と同等の条件を獲得する」ことを当面の目標に掲げ、早期実現に意欲を示し、議会にも理解を求めた。
日米の協定締結は、米国の牛肉や豚肉、乳製品など畜産物に利益をもたらすとの考えを示した。今後の市場開放に向け、「日本の農業は保護貿易主義だ」と、現在の日本の関税や輸入制度を問題視する場面もあった。
「米国にとって日本は良い市場だ。さらに良くなるはずだ」とも述べ、日本への輸出拡大の可能性をアピールした。
１８日の上院の公聴会でも、同氏は「今後数カ月で合意したい」と表明。農産品を優先して早期に決着させたい考えを重ねて強調するなど、日米交渉を重視する姿勢を強く示している。
同氏は２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議に合わせて来日する予定。茂木敏充経済再生担当相との閣僚級協議に臨む。
2019年06月21日
ＵＳＴＲ代表 数カ月で合意めざす 対日交渉 農業優先に意欲
米通商代表部（ＵＳＴＲ）のライトハイザー代表は１８日、日米貿易協定交渉について「今後数カ月で合意したい」との考えを示した。農業分野で早期合意を目指し「全体の交渉にかかる時間を待ちたくない」と、農業分野を優先して成果を出したい方針を鮮明にした。一方、日本は、一部分野の合意を先行させることに一貫して否定的な立場だ。
米議会上院の公聴会で証言した。日米交渉では、農産品で早期に環太平洋連携協定（ＴＰＰ）水準を求める米国に対し、日本は自動車・同部品など工業製品の関税撤廃を要求。日米の議論は平行線をたどっている。
一方、トランプ米大統領は早期合意に強い意欲を示している。こうした背景からライトハイザー氏は、公聴会で対日交渉について「特に農業など、いくつかの問題を早く扱うよう提案している」と明らかにした。農業分野などの交渉を急いだ後に、全体的な交渉を進めたいとの意向を示した。
ＴＰＰや日本と欧州連合（ＥＵ）の経済連携協定（ＥＰＡ）の発効によって、米国は対日輸出でカナダやオーストラリア、ＥＵなどとの競争条件に差が開いている。こうした状況を「受け入れられない」と、条件の改善に急ぐ姿勢を見せている。
「日本は熱心に取り組んでいる。何が必要か十分理解している」とも述べ、「（交渉は）前進している」と強調した。
ただ、日本側は、「日本が急ぐ理由は何もない」（与党農林幹部）との姿勢。一部分野の先行合意に否定的だ。
同氏は６月下旬の２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議前に来日し、茂木敏充経済再生相との交渉に臨む。その後、安倍晋三首相とトランプ大統領の会談が予定されている。また、ＴＰＰについて、自動車の原産地規則や為替の扱いなどを例に挙げ、「とても悪い協定だった」と指摘。復帰に否定的な考えを改めて示した。
２０、２５日に事務協議
政府は１９日、日米貿易協定交渉で２０日に米国で自動車・同部品など工業製品について、２５日に日本で農産品について、事務レベル協議を開くと明らかにした。月末に予定される閣僚協議に向けて論点を整理する。
内閣官房で日米交渉を担当する渋谷和久政策調整統括官が、自民党ＴＰＰ・日ＥＵ・日米ＴＡＧ等経済協定対策本部の会合で明らかにした。日本からは経済産業、農水両省の担当者が出席する。
2019年06月20日
受け入れ先助言役 農家と施設を調整 農福連携 人材育成へ ＪＡなど対象
農水省は、「農福連携」を後押しするため、障害者を受け入れる農家に対し、適切な作業指示ができるよう助言する「農業版ジョブコーチ」と、農家と障害者就労施設をつなぐ「施設外就労コーディネーター」の育成に乗り出した。社会福祉法人やＪＡなどを対象に、農業と福祉、両方の実態が分かる人材を確保し、地域での農福連携の要としたい考え。全国でモデルを育成し、定着の足掛かりにする。……
2019年06月20日
スマート、輸出柱に 有機農業推進も提起 骨太方針案
政府・与党は１８日、経済財政運営の指針となる「骨太方針」案を固めた。農政では、先端技術を活用した「スマート農業」の実現による競争力強化が柱。生産現場での実用化を加速させる方針を打ち出す。農産物輸出拡大に向けて、農水省に「輸出促進本部」（仮称）を創設し、輸出先国の規制に政府一体で対応することを明記。与党内の手続きを経て、政府が２１日に閣議決定する。
スマート農業では「制度的課題への対応も含めた技術実装の推進」を重視。ドローン（小型無人飛行機）の活用を後押しするための、規制の見直しなどを進める。
新たに設ける輸出促進本部では、これまで厚生労働省が担ってきたが、多くの時間がかかっていた輸出施設の認定や証明書発行を「農水省も行えることとする」と明記し、手続きの迅速化を目指す。……
2019年06月19日
