日米交渉 事務級協議終わる 「自動車」は平行線 日本 関税削減改めて要求 米国 農業でEUに対抗心

 【ワシントン岡信吾】日米両政府は11日(日本時間12日)、貿易協定交渉で、2日間の事務レベル協議を終えた。日本は自動車・同部品など工業製品の関税削減・撤廃を求める立場を改めて示したが、米国側は慎重な姿勢を崩さず、立場の隔たりは大きいままだ。

 農水、経済産業両省の担当者ら実務者が初めて出席し、双方の関税率や貿易量などを確認。茂木敏充経済再生担当相と米通商代表部(USTR)のライトハイザー代表による13日(同14日)の閣僚協議に向け、論点を整理した。

 日本は、環太平洋連携協定(TPP)の水準を念頭に日本の農産品市場の早期開放を求める米国に対し、米国がTPP並みに自動車・同部品の関税削減・撤廃するよう求める構図だ。

 2日目となった11日は自動車・同部品など工業製品を中心に協議。日本側はこれまでの立場の通り、工業製品の市場開放を求めたとみられるが、米国側は従来からの慎重姿勢に終始し、議論は平行線をたどったもようだ。

 初日の協議では、農産品について約4時間議論した。米国側は、日本の農産品の関税率などの他、輸入を巡る国内制度などについて細かく説明を求めた。日本・欧州連合(EU)経済連携協定(EPA)で、TPPよりも自由化水準が高いソフトチーズやワインなどにも関心を示し、EUをライバル視する姿勢もにじませた。

 2日目の実務者協議終了後、内閣官房TPP等政府対策本部の渋谷和久政策調整統括官は、閣僚協議で日米の隔たりを埋めるため、「ある程度の論点整理はできた」との認識を示した。

 両政府は12日(同13日)も首席交渉官級の事務レベル協議を開き、閣僚協議に向けた調整を進める。 
 

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