スマート、輸出柱に 有機農業推進も提起 骨太方針案

 政府・与党は18日、経済財政運営の指針となる「骨太方針」案を固めた。農政では、先端技術を活用した「スマート農業」の実現による競争力強化が柱。生産現場での実用化を加速させる方針を打ち出す。農産物輸出拡大に向けて、農水省に「輸出促進本部」(仮称)を創設し、輸出先国の規制に政府一体で対応することを明記。与党内の手続きを経て、政府が21日に閣議決定する。

 スマート農業では「制度的課題への対応も含めた技術実装の推進」を重視。ドローン(小型無人飛行機)の活用を後押しするための、規制の見直しなどを進める。

 新たに設ける輸出促進本部では、これまで厚生労働省が担ってきたが、多くの時間がかかっていた輸出施設の認定や証明書発行を「農水省も行えることとする」と明記し、手続きの迅速化を目指す。
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