子ども食堂1・6倍3718カ所 体制整い地方に広がり 19年調査

食材マッチングが課題


 NPO法人全国こども食堂支援センター・むすびえは26日、子どもらに食事や居場所を提供する子ども食堂の全国の設置数が2019年は3718カ所となり、前年比1・6倍に増加したと発表した。46都道府県で増加し、都会だけでなく、地方でも急速に設置が広がっている。同センターは「行政や社会福祉協議会などのバックアップ体制が整いつつあり、設置数が増えている」と分析する。

 前回調査の18年と比べ1432カ所増加した。増加率を都道府県別で見ると、長崎県が最大で228・6%。次いで茨城(226・3%)、福島県(215・4%)。2倍以上増えたのは10県(青森、埼玉、新潟、石川、岐阜、愛知、兵庫、広島、山口、徳島)。地方の自治体で大きく増えていた。

 同センターによると全ての子どもが利用できるようになるには、小学校区単位で子ども食堂があることが望ましいという。子ども食堂数を小学校数で割った値を充足率としたところ、最高は沖縄県の60・5%、次いで滋賀県(52・5%)、東京都(36・6%)、鳥取県(35・2%)となった。

 今後の広がりに向け、同センターは食材保管設備の確保と、食材の寄付と需要をマッチングする仕組みの必要性を指摘する。同センターの湯浅誠理事長(東京大学特任教授)は「農作物の寄付をたくさんもらっているという声は多い。だが、子ども食堂は食材の保管設備を持っている所が少なく、業務用の冷蔵庫を買う資金も場所もなかったりする」と指摘。それらの理由で寄付を受け付けていない食堂もあるという。今後は「寄付と需要のマッチングシステムを作ることが喫緊の課題だ」と提起する。

 

子ども食堂 全国で拡大 地域の拠点に JAと連携を  


 都会だけでなく農村部にも子ども食堂が増えてきたことが26日、「全国こども食堂支援センター・むすびえ」の調査で分かった。参加人数や開催日など規模はさまざまで、地域のにぎわいの拠点にもなっている食堂もある。農家やJAが多様な形で活動を支える動きも定着してきた。子ども食堂の運営者らは農家やJAに「顔の見える関係を築いて運営に協力してほしい」と呼び掛ける。
 

食材寄付や調理農家の支援定着 


 6月下旬、大津市の「ぜぜこども食堂」。夕食を手作りする地元農家や主婦らの女性と、子どもたちや親がにぎやかに集う。運営するのは、元教諭の西田賢一さん(69)ら地域の有志だ。「子どもの貧困対策だけでなく、保護者の息抜きにも、集まりが少なくなった地域がわいわいする場にもなっている」と西田さん。2017年に、子どもの貧困に対して支援したいと仲間と立ち上げた。

 運営メンバーは全員ボランティア。月1回の開催で食費は8000円、参加者は30人程度。滋賀県社会福祉協議会を通じてJA滋賀中央会などから農作物や商品券の提供があったり、近隣の農家から農作物を支援してもらったりして賄う。

 料理を作る農家の横江美知子さん(70)は、提供された米の保管も担う。食堂で提供するメニューを聞いて、使う野菜を持ち込むこともある。「無理ない範囲で、できることをやっているだけ。子どもが好きなので楽しい」と話す。西田さんは「多くの農作物をもらっても、小さな規模なので余らせてしまうと申し訳ない。顔の見える関係での支援がありがたい」と考える。

 県社協は昨年、「子ども食堂つながりネットワークSHIGA」を発足した。現在、ぜぜこども食堂も含め107の子ども食堂が加盟する。研修会や交流会を催し、支援物資の調整なども担う。スポンサーにはJA中央会やJAバンク滋賀信連や民間企業などが登録し、活動を応援する。県社協によると、農作物の寄付だけでなく、食育体験に畑を貸す動きも広がっているという。
 

県域ネット 設立相次ぐ


 昨年5月に設立した「子どもの居場所ネットワークいわて」は、岩手県内の子ども食堂22カ所が登録する。JAいわて中央の青年部会は、7月中旬をめどに子ども食堂への食材の提供を始める予定だ。ネットワークを通じ、食材を希望する子ども食堂に野菜や米、果物を直接届ける形を検討する。同ネットワークの川守田栄美子さん(58)は「JAの協力はとてもありがたい。食材を買わなくて済むことはありがたい」と語る。

 17年11月に設立した「とっとり子ども未来サポートネットワーク」には、鳥取県内の子ども食堂40カ所が登録している。県内のJAや農業者らの協力で、規格外品や直売所の商品入れ替えのタイミングで生じる野菜を提供してもらう。同ネットワークで食材の提供者と子ども食堂を調整する福安潤一さん(40)は「子ども食堂に規格外の野菜を提供してもらうことで、食品ロスの解消にもつながる」と意義を感じる。
 

<メモ> 子ども食堂


 家庭環境や経済的な事情を抱えた子どもらを受け入れる。無料または安価で栄養のある食事や温かなだんらんを提供する取り組みを行う場として、子どもの食育や居場所づくりにとどまらず、高齢者や障害者を含む地域住民の交流拠点としても発展している。

 

 

おすすめ記事

経済の新着記事

検索

e農サーチ e農サーチとは