参院選 このままでいいのか 野党の体たらく問う 一橋大学大学院教授 中北浩爾

中北浩爾氏

 参院選の帰趨(きすう)を決すると言われるのは、農村部に32ある改選定数1の「1人区」である。かつてであれば、自民党が堅調に議席を獲得する金城湯池であった。しかし、日本農業新聞が行っている農政モニターの意識調査を見る限り、自民党が楽観できる状況にはない。

 2006年の第1次安倍政権では、発足後の06年10月調査の内閣支持率は76・1%あった。それが第2次安倍政権発足時の12年12月調査では支持率66・0%となり、今年3月の調査では支持率39・5%と低迷。17年10月以降は支持率30%台の低空飛行が続く。これに対して、不支持率は6割を超える。国民一般に比べて農業従事者ほど、安倍政権に不満を抱いていることがうかがえる。
 

政権運営に不満


 3月の調査結果からは、その理由も浮かび上がる。安倍内閣の農業政策を「評価しない」は68・5%に上った。政権運営が謙虚かどうかの評価では、「全く謙虚ではない」が最も高く42・9%で、「あまり謙虚ではない」が33・2%と続いた。環太平洋連携協定(TPP)が発効するなど過去最大の農産物の市場開放への不満に加え、規制改革推進会議に象徴される官邸主導の政策決定に対して、生産者の声を無視しているとの批判の表れとみられる。

 本来であれば、これは野党にとって大きなチャンスである。それを生かせば、間もなく公示となる参院選で勝利し、3年後には「ねじれ国会」に持ち込む展望が開けるかもしれない。
 

投票先では大差


 ところが3月の調査結果を見ると、農業従事者らは野党にも厳しい目を向けている。支持政党のトップは自民党の46・7%で、野党は最も支持が多かった立憲民主党でも9・3%にとどまった。参院選比例区での投票先でも、自民党が39・1%で、立憲民主党の14・5%を大きく引き離した。

 これには二つの理由が考えられる。第一は、野党がばらばらであり、当面、政権交代の可能性がないと考えられていることだ。1人区で候補者調整を行うなど、野党は選挙協力を進めているが、共産党を含む連立政権の樹立を目指しているわけではない。

 そうである以上、自民党政権の枠内で農業政策の転換を期待するしかない。昨年9月の党総裁選の際、農業従事者の間で石破茂元幹事長への期待が高かったのは、そのことを裏付ける。

 第二に、野党第1党の立憲民主党が、都市型政党であり、旧民主党以来の農業者戸別所得補償制度を主張しているとはいえ、農政に弱いことである。枝野幸男代表は、民主党代表時代の小沢一郎氏のようには、農村部を丁寧に回るということをしていない。

 旧民主党では、むしろ国民民主党の方に農政通が多い。玉木雄一郎代表の父親は農協関係者である。だが、結党の経緯などから、同党の支持率は低く、3月の調査結果では1・7%にすぎない。

 安倍内閣の個別の政策には批判が強いのにもかかわらず、民主党政権の失敗を背景とする野党の低迷により、異例の長期安定政権が可能になっている。これは農政に限られた現象ではない。その結果が、近年の低い投票率である。今回の参院選では5割を下回る可能性すらある。

 参院選を目前に控えて改めて野党に問いたい。本当にこのままでいいのか、と。 

 なかきた・こうじ 1968年、三重県生まれ。東京大学法学部を卒業後、立教大学法学部教授などを経て、一橋大学大学院社会学研究科教授。政治学が専門。著書に『自公政権とは何か』(筑摩書房)、『現代日本の政党デモクラシー』(岩波書店)など。

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