棚田は地域の資産 文化や歴史を商品に 農業ジャーナリスト 小谷あゆみ氏
2019年07月02日
棚田地域振興法が成立し、中山間地の期待が高まる中、「棚田学会」の現地見学会で長野県へ行ってきました。「日本の棚田百選」の認定が16カ所と日本一多い長野でまず訪ねたのは、上田市の「稲倉の棚田」です。1999年の認定を受け棚田保全委員会を設置し、780枚のうち200枚を復田させて棚田オーナーや酒米オーナーにも取り組んでいます。 ユニークなコンテンツとしては、ドローン(小型無人飛行機)と連動した特殊ゴーグルで空からの眺めを楽しむ体験や、レトロな軽トラツアーなどアトラクションも豊富で、交流館では1キロ1200円と強気の価格設定で棚田米を販売しています。実際に棚田を体感した人は価値を理解するようで、昨年は490万円を売り上げました。こうしたブランディングには、元地域おこし協力隊が立ち上げたNPOの存在がありますが、来年から協力隊の派遣が途切れるそうで、希望と現実の両面を抱えていました。
一方、千曲市の「姨捨(おばすて)の棚田」は「田毎の月」の語源になった地として知られ、全国で初めて名勝に指定された棚田とあって、農業だけでなく歴史文化財として市が関わり活動する保全団体は六つもあります。棚田の維持保全に欠かせない都市農村交流として、棚田オーナー制度には2種類あり、田んぼ作業をしたいファミリー層などは体験オーナーに、環境や地域貢献意識の高い層は保全オーナーにと、棚田との関係、応援の度合いが選べます。
県では昨年から、棚田をはじめとした農村景観を「信州の農業資産」と銘打って、魅力を発信する事業を始めました。遺産ではなく資産ですから運用しなければ宝の持ち腐れになりますが、眺めて通過するだけでは喜ばれません。その歴史や文化に対価を払う仕組みとして、今後さまざまな切り口が必要です。 一方で、企業、組合、自治体などあらゆる組織の活動に国連の掲げる「持続可能な開発目標(SDGs)」が求められています。この17目標の内容をひもとくと、「飢餓、健康、教育、福祉、水、エネルギー、気候変動、循環型、生物多様性」など、まさに棚田地域で育まれる農業システムと合致します。社員研修、福利厚生、コラボ商品開発など、さまざまな形で棚田と連携することは、企業のSDGs活動になるのです。
棚田振興法の施行は8月半ばとされています。これからは企業も地域も率先して、都市と農村の双方を喜ばせる新しい時代の棚田ブランディングが求められます。
一方、千曲市の「姨捨(おばすて)の棚田」は「田毎の月」の語源になった地として知られ、全国で初めて名勝に指定された棚田とあって、農業だけでなく歴史文化財として市が関わり活動する保全団体は六つもあります。棚田の維持保全に欠かせない都市農村交流として、棚田オーナー制度には2種類あり、田んぼ作業をしたいファミリー層などは体験オーナーに、環境や地域貢献意識の高い層は保全オーナーにと、棚田との関係、応援の度合いが選べます。
県では昨年から、棚田をはじめとした農村景観を「信州の農業資産」と銘打って、魅力を発信する事業を始めました。遺産ではなく資産ですから運用しなければ宝の持ち腐れになりますが、眺めて通過するだけでは喜ばれません。その歴史や文化に対価を払う仕組みとして、今後さまざまな切り口が必要です。 一方で、企業、組合、自治体などあらゆる組織の活動に国連の掲げる「持続可能な開発目標(SDGs)」が求められています。この17目標の内容をひもとくと、「飢餓、健康、教育、福祉、水、エネルギー、気候変動、循環型、生物多様性」など、まさに棚田地域で育まれる農業システムと合致します。社員研修、福利厚生、コラボ商品開発など、さまざまな形で棚田と連携することは、企業のSDGs活動になるのです。
棚田振興法の施行は8月半ばとされています。これからは企業も地域も率先して、都市と農村の双方を喜ばせる新しい時代の棚田ブランディングが求められます。
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集落営農の持続性 広域連携と再編が鍵に
JA全中が開いた全国集落営農サミットは、これまでで最高の140人が参加した。存続の岐路に立つ集落営農組織の危機感を反映したものだろう。同サミットでの先進事例に学び、持続可能な地域農業確立へ広域連携と組織再編を急ぐべきだ。
第4回となる同サミットのキーワードは「広域化」「連携」「再編」の三つだ。総活役を務めた広島大学大学院の小林元助教は「生産基盤が大きく揺らいでいる。集落営農はあくまで手段。持続可能な地域に向け、今こそ知恵を絞る時だ」と強調する。JAグループは、今春の第28回JA全国大会で「集落営農組織間の広域連携、再編などによる規模拡大を支援する」と決議した。背景には、高齢化が進む中で地域農業の地盤沈下に歯止めがかからない実態がある。集落営農は「地域丸ごと」で農業を支える仕組みだ。だが、今の経営単位では存続が難しくなっている。
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同サミットで発表された事例は、広域化、組織合併、あるいは地元JAと連携し別組織で試練に対応した。1集落単位では採算が取れず、コスト低減にも限界がある。最も深刻なのは、高齢化が進み、組織のリーダーやオペレーターの人材不足だ。
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中山間地の岐阜県白川町にある農事組合法人ファーム佐見は3組織を合併した全国でも珍しい事例だ。組合員の意思統一や合併手続きでの曲折などは、再編による今後の新組織立ち上げの大きな参考になる。
今、重要なのは集落間連携による集落営農の新たな展開である。先進事例を参考に、地域の身の丈、サイズに合った地域農業の再生に知恵を絞りたい。
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2019年12月13日

「ごはん・お米とわたし」内閣総理大臣賞 作文・長町さん(香川) 図画・清和さん(静岡)
JA全中は9日、第44回「ごはん・お米とわたし」作文・図画コンクールの審査結果を発表した。最優秀賞の内閣総理大臣賞には、作文部門で香川県の長町そよかさん(高松市立栗林小6年)の「広がれ! お米の可能性」、図画部門で静岡県の清和羽音さん(長泉町立北中3年)の「おむすびは勉強のおとも」を選んだ。
文部科学・農水大臣賞に計12人、全中会長賞に6人を選んだ。受賞者は次の通り。
◇作文部門▽文科大臣賞=青木舞桂(山形県米沢市立北部小3年)山口哲平(茨城県小美玉市立羽鳥小6年)辻紗季(福井市足羽中3年)▽農水大臣賞=桂木花音(さいたま市立大谷場小3年)園部杏莉(山形県庄内町立余目第三小6年)大貫桜和(神奈川県厚木市立相川中1年)▽全中会長賞=小濱啓太(沖縄県石垣市立登野城小3年)野元理彩(長崎県壱岐市立霞翠小4年)麦倉惟月(栃木県宇都宮短期大学付属中1年)
◇図画部門▽文科大臣賞=今鹿倉由羽(大阪府堺市立野田小3年)菊永優介(同市立東百舌鳥小5年)皆川泉(宮城県涌谷町立涌谷中2年)▽農水大臣賞=川原田すみれ(佐賀県小城市立桜岡小2年)石松祐(松江市立乃木小6年)荒木音羽(佐賀県伊万里市立国見中2年)▽全中会長賞=右近敏明(高松市立古高松小2年)白浜早也花(佐賀市立鍋島小5年)桝本陸斗(広島市立井口台中1年)
コンクールは「みんなのよい食プロジェクト」の一環。子どもに農業の学びを深めてもらい、ご飯や米の重要性を周知する。全国の小中学生から、作文5万660点と図画6万767点の応募があった。
表彰式は2020年1月11日に東京・大手町のJAビルで開く。
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2019年12月10日

手造り赤ワイン塩 山梨県甲州市
山梨県甲州市が運営する「甲州市勝沼ぶどうの丘」が、市内で醸造された赤ワインを使って作った塩。施設内の売店で販売し「和食料理に合う」などと好評だ。
施設内の和食店の総料理長が赤ワインを鍋で煮詰め、塩と混ぜて造った手作り。料理に添えて提供したところ好評だったことから、商品化した。
商品は、赤紫色でほのかにワインの香りがする。天ぷらや白身魚・ステーキ料理に合う。同施設内でワイン塩と共に提供している昆布を使った「昆布塩」とセットで販売。各100グラム入りで、1セット700円。送料別途。
問い合わせは甲州市勝沼ぶどうの丘、(電)0553(44)2111。
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2019年12月11日

農水補正予算5849億円 政府・与党 和牛倍増へ奨励金
政府、与党は12日、2019年度農林水産関係補正予算案を固めた。総額は5849億円で、18年度に比べ152億円(2・5%)減。このうち来年1月に発効する日米貿易協定などの国内対策費は3250億円。目玉となる和牛生産の倍増に向けた「増頭奨励金」は、中小規模の農家への支援を手厚くするため、飼養頭数が50頭未満の繁殖農家に1頭当たり24万6000円を交付する方針だ。
増頭奨励金の交付単価は、50頭以上の農家が同17万5000円、都府県の乳用後継牛が同27万5000円とする。
奨励金を含む和牛・乳用牛の増頭・増産対策には243億円を計上。日米協定での牛肉輸出枠の拡大や中国への輸出解禁をにらみ、35年までに和牛生産を30万トンに倍増させる計画だ。
畜産地帯での機械や施設の整備を支援する畜産クラスター事業には409億円を充てる。規模要件を緩和し、中小農家の規模拡大を後押しする。
産地生産基盤パワーアップ事業(旧・産地パワーアップ事業)は348億円。流通拠点やコールドチェーンの整備に加え、中小・家族経営の継承の円滑化や堆肥を使った全国的な土づくりにも支援する。
担い手育成対策などには64億円を計上。40歳前後の就職氷河期世代に就農準備交付金を支給する他、50代の就農研修にも助成する。
棚田地域振興法の制定を受け、棚田・中山間地域対策に282億円を盛り込む。
公共事業費は2991億円。うち農地の大区画化・汎用化に270億円、水田の畑地化などに566億円を計上する。台風19号などの復旧対策は公共、非公共合わせて2144億円。
危害分析重要管理点(HACCP)に対応した輸出施設整備などに108億円、豚コレラ(CSF)やアフリカ豚コレラ(ASF)などの家畜伝染病予防費に57億円、先端技術を活用したスマート農業技術の開発・実証プロジェクトに72億円を計上する。
農林水産関係補正予算案は同日、農水省が自民党農林合同会議に示し、了承された。政府は13日にも補正予算案を閣議決定し、年明けの通常国会に提出する。
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2019年12月13日

イノシシ捕獲に手引 環境、農水省 ウイルス拡散を防止
環境省と農水省は、豚コレラ(CSF)、アフリカ豚コレラ(ASF)対策として野生イノシシの捕獲に関する防疫措置の手引を作成した。国がイノシシ捕獲の手引を作成するのは初めて。野生イノシシの捕獲を強化する必要がある一方で、捕獲でウイルス拡散の恐れがあることから、狩猟者に防疫の手法を徹底する。
手引では、これまで農水省がイノシシ捕獲に関して通知していた文言や特定家畜伝染病防疫指針などを踏まえ、捕獲作業の事前準備から帰宅後の対応までを写真と共に掲載した。
現地に到着し、わなの設置や見回りをする前に手袋や長靴を装着するなど、作業ごとのポイントを解説。手袋は二重に装着し、内側のゴム手袋は洋服の袖口を覆うように着用するなど詳細に注意を呼び掛けた。
防護服や靴底の泥落としに使うブラシなどの持ち物チェックリストも併記している。環境省は「イノシシを捕獲する中で、豚コレラが拡大してしまうことを防ぐため、あらゆる捕獲に関する防疫手法をまとめた。手引を参考に、各地域で必要な防疫対策をしっかり行ってほしい」(野生生物課)と呼び掛ける。
手引は、アフリカ豚コレラが発生した際にも活用できる。
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2019年12月13日
コラム 今よみ~政治・経済・農業の新着記事
世界の都市農業事情 経済より共感と協働 農業ジャーナリスト 小谷あゆみ氏
ニューヨーク、ロンドン、ソウル、ジャカルタ、トロントの5都市が参加した「世界都市農業サミット」が、東京・練馬区で開かれ、先進事例から都市農業の未来までが熱く語られました。
ニューヨーク市では、550のコミュニティ農園(40ヘクタール)に2万人のボランティアが関わり、低所得者層の多い公営住宅では、農園管理を若者の職業訓練につなげて成果を上げています。屋上菜園も盛んで、NY産野菜はブランドになっています。
ロンドンでは、2012オリンピックを前に2012の市民農園が作られ、今では3000を超えています。ジャカルタでは、路地を活用した垂直農業で、人口密集地の食を支えていました。
どの都市にも共通していたのは、「コミュニティ農園」という切り口です。住民が生産と消費の両方に関わることで、絆や意欲が強まり、貧困、心身の不健康、教育、雇用など、あらゆる格差の解消につなげています。行政やNPOも大きく関わっていました。
参加して感じたのは、なぜ世界中の都市はこんなにも「農」を求めるのか、という驚きと、もしかしたら今の「農業の多面的機能」という認識では表現しきれないのではないか、という農の可能性です。
練馬区は、練馬方式と呼ばれる体験農園や、大根引っこ抜き大会、農の学校や農のサポーターで、住民が農業を支えています。中でも、子ども食堂の野菜を体験農園と連携して作る仕組みは包括的で、全国展開を期待したいものでした。
各国でCSA(地域コミュニティの買い支え)が見直されている通り、近隣住民は、野菜を買う客であるだけでなく、一緒に考え、農地を活用する仲間なのです。
2015年に都市農業振興基本法が制定されましたが、世界の事例と比べると、国内の都市農業は、その使い道を、農家の判断に任せてきたように思えます。今こそ、JAが本領を発揮するときです。行政とも力を合わせ、都市の農地を街の資産として運用すれば、シビックプライド(街への愛着)も築けます。
作る人と買う人という経済の関係から、次の段階にあるのは、地域にある農業を、自分のこととして育んでいく「共感」と「協働」ではないでしょうか。
都市における農を教育の場、理解や心を養う場と考えれば、それは本格農業や農的な暮らしへの玄関口、出発点になります。都市に農があってよかったと、地方にも歓迎される発信拠点になれるはずです。
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2019年12月10日

「完敗」 協定の深刻さ 国際法違反 責任重く 東京大学大学院教授 鈴木宣弘氏
このところ、「ある」ものを「ない」と言うのが話題になっているが、「ない」ものを「ある」と言うのもある。
日米貿易協定における米国の自動車関連の関税撤廃の約束は、合意文書が示す通り「ない」が、その約束が「ある」ことになっている。それは、「ある」ことにしないと米国側の貿易額の92%をカバーしたとしているのが50%台に落ち込み、前代未聞の国際法違反協定となり、国会批准ができないからである。
米国は大統領選対策として成果を急いだので、協定を大統領権限で発効できる(関税が5%以下の品目しか撤廃しない)「つまみ食い」協定と位置付けたから議会承認なしに発効できるが、国会で正式に承認する日本側は国際社会に対する顔向けとしても責任は重い。
筆者も役所時代はもちろん、大学に出てから多くの自由貿易協定(FTA)の事前交渉(産官学共同研究会)に参加してきた中で、経済産業省や外務省、財務省が世界貿易機関(WTO)ルールとの整合性を世界的にも最も重視してきたと言っても過言ではない。しかも、経済官庁が農業を差し出して確保しようとしてきた「生命線」たる自動車の利益が確保されなかったのだから、心中は察して余りある。
試算例でも明白だ。政府が使用したのと同じモデル(GTAPと呼ばれる)で、自動車関税の撤廃の有無を分けて日米協定の影響の直接効果を改めて試算し直した。「直接効果」とは、政府が用いた「生産性向上効果」(価格下落と同率以上に生産性が向上)、「資本蓄積効果」(国内総生産=GDP=増加と同率で貯蓄・投資が増加)などの、いわゆる「ドーピング剤」を注入する前の効果のことである。
表が示す通り、自動車と部品の関税撤廃は日本の生産額を3400億円程度増加させる可能性があるが、関税撤廃が実現しないと800億円程度の生産減少に陥る可能性がある。一方、農産物は9500億円程度の生産減少が生じる可能性も示唆される。全体のGDPで見ても、自動車を含めても0・07%(政府試算の10分の1程度)、自動車が除外された現状ではほぼゼロという状況である。GTAPモデルにおける「労働者は完全流動的に瞬時に職業を変えられる」といった非現実的な仮定を修正すれば、日本のGDPはマイナスになる。
日本にとっては農産物も自動車も「負け」、トランプ氏は農産物も自動車も「勝ち」という、日本の完敗の実態が数字からも読み取れる。国際法違反を犯してまで完敗の協定を批准する事態の深刻さを再認識したい。
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2019年11月26日
甘くないサクランボ貿易 輸出 相当の覚悟必要 特別編集委員 山田優
先々週、取材で訪ねたトルコの果樹経営オラグロ社のメフメット・チチェク社長は、すこぶる上機嫌だった。標高700メートルにある南斜面の300ヘクタールに、ブルーベリーとサクランボの園地が広がる。
最盛期には800人近くが収穫やパッキング作業に追われる、同国最大の果樹農家だ。周辺農家からの買い付けを含めると年間7000トンのサクランボを出荷する。日本全体の生産量(1万5000トン)の半分近くを1人で出荷する計算だ。
機嫌が良かったのには理由があった。
「トランプ米大統領にはお礼を言いたい」
今年のサクランボの収穫前、中国人の果実バイヤーが続々と農場を訪れ「何千トンでもよいから送ってほしい」と懇願された。米中貿易摩擦で双方が関税を大幅に引き上げたあおりで、中国内の米国産サクランボが激減。彼らは代替産地の有力候補として世界最大のサクランボ生産国であるトルコに目を付け、オラグロ社にたどり着いた。
今年の中国出荷は4都市向けに絞った。長年の経験からビジネスには浮き沈みがあることは分かっている。「つきあいの長い欧州の顧客に迷惑をかけられない」という社長のしたたかな計算があったからだ。
来年は中国向けを大幅に拡大する。検疫条件が整った韓国向け輸出も始める。「日本向けは考えているのか」と尋ねると「今、輸出解禁に向け努力しているところだ」と答えた。
サクランボの大敵である雨が少ない。労賃は欧米の10分の1の水準。「サクランボでもブルーベリーでも競争力はどこにも負けない」と社長は胸を張った。
サクランボ輸出国というと米国が思い浮かぶが、その米国は トルコからの輸入で苦境に立つ。
米国の生産者はトルコ産が不当な補助金で競争力を得ているとして、関税引き上げを米政府に訴えた。年明けには裁定が下る見通しだ。
甘いサクランボの貿易を通して見えてくるのは、徹底した弱肉強食の世界。めまぐるしく動く国際政治に揺さぶられ、新興産地からの追い上げは容赦ない。
輸出とは、世界の競合産地とガチンコで戦うこと。勝てば官軍だが、負ければ相手に市場を譲り渡すのが当たり前だ。農産物輸出に踏み切るには相当の覚悟がいるだろう。
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2019年11月19日
Q&Aで見る日米貿易協定の虚実 TPP超えは明らか 東京大学大学院教授 鈴木宣弘氏
米国は自動車関税の撤廃を約束したのか。
A していない。日本側は合意文書を開示せずに「約束された」と説明して署名したが、署名後に公にされた米国側の約束文書(英文)は「自動車関税の撤廃については今後の交渉に委ねられている」(なぜか邦訳は出さない)とあり、これが関税撤廃の約束なら「天地がひっくり返る」。米国側も「約束はない」と明言し、効果試算についても、「日本は合意されていないのに自動車関税撤廃を仮定して経済効果を計算した」と評している。
米国の関税撤廃率は92%なのか。
A 51%程度の前代未聞の低さである。対米輸出の41%(2018年)を占める自動車とその部品を含めた政府発表は、92%から41%を引いた51%に訂正される。過去に貿易カバー率が85%を下回った協定はほとんどなく、これを国会承認するなら国際法違反で、戦後築き上げてきた世界の貿易秩序を破壊する引き金になる。
日本からの牛肉輸出を環太平洋連携協定(TPP)以上に勝ち取ったのか。
A 失った。対米牛肉輸出の低関税枠は現在200トンしか認められておらず、TPPでは低関税枠の拡大しつつ、枠も関税も15年目に撤廃される約束だったことを隠して、今回は200トンから複数国枠にアクセスできる権利を得たのでTPP合意より多くを勝ち得たと政府は言った。実質的には200トンを少し超えても枠内扱いが可能になる程度の枠拡大にとどまり、得たものはTPPの関税撤廃約束とは比較にならないほど小さい。
米国からの牛肉輸入は、TPPの合意内にとどめられたのか。
A TPP超えである。日本は牛肉の低関税が適用される限度(セーフガード)数量を新たに24万トン設定した。TPP11で設定した61万トン(米国分も含む)に米国分が二重に加わる。しかも、枠を超過して高関税への切り換えが発動されたら、それに合わせて枠を増やして発動されないようにしていく約束もしていることが判明した。これは、もはや一定以上の輸入抑制のセーフガードではなく、米国からの輸入を低関税でいくらでも受け入れていく流れである。
米や乳製品は勝ち取ったのか。
A 先送りされただけである。本協定はトランプ氏の選挙対策の「つまみぐい協定」である。米はトランプ氏のカリフォルニア(民主党に絶対負ける州)への「いじめ」で除外され、乳製品も米国枠の「二重」設定は先送りされたが、米団体も酪農団体も反発している。「米国は将来の交渉において農産物に対する特恵的な待遇を追求する」という米国側の強い意思表明が協定に組み込まれており、現段階で「TPP水準以内にとどめた」という評価は到底できない。
自動車のために農業を差し出し続けるのか。
A そうである。日本の交渉責任者は今後の自動車関税撤廃の交渉に当たり、「農産品のカバー率はまだ37%なので農産品というカードがないということはない」と認めている。
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2019年10月29日
トランプ氏 支持回復 “助け船”いつまで… 特別編集委員 山田優
米農業雑誌『ファームジャーナル』が先週、9月分の米国農家のトランプ大統領支持率を発表した。農家の76%が大統領の仕事ぶりを支持した。そのうち55%は「強く支持する」と答えている。8月の「強く支持する」割合は43%で、トランプ氏に対する農家の信頼が盛り返していることを示した。
2016年に大統領選挙で勝利して以来、トランプ氏は農家の間で高い人気を保ってきた。人種や女性への差別の発言を繰り返す薄っぺらで自信過剰の男と見えるが、米国の農家の目には違って映るらしい。
ただ、農家の間では輸出先国との貿易戦争に不満がくすぶる。かつて海外最大のお得意さまだった中国向け農産物輸出が、減っているからだ。先行きが不透明な中、冒頭の調査で「強く支持する」割合が回復したことに、違和感を抱いた。
同誌が農家の意向を調査したのは9月27日だ。実はこの日にちに意味があった。ニューヨークの日米首脳会談で、安倍晋三首相が環太平洋連携協定(TPP)並みに農産物市場を開放することで、トランプ氏と合意した2日後だったからだ。
25日に開かれた首脳会談の場には、カウボーイハットをかぶった大勢の農業団体役員らが異例の形で招き入れられた。「(日米合意で)たくさんカネが入ってうれしいだろう」と語る上機嫌なトランプ氏と、次々と登場し大統領の「手腕」を褒めたたえる農業団体幹部のやりとりは、延々と10分以上も続いた。安倍氏の「決断」に感謝を表明する団体もあった。安倍氏はただ横に座り、一方的な手柄話の応酬を眺めていただけだ。
農業団体は、日本市場をこじ開けたトランプ農政を評価する声明を一斉に出し、26日にはメディアでそれらが報じられた。懐疑的に傾きかけた農家の不信を吹き飛ばす効果があったはずだ。牛肉など農産物市場を差し出した安倍氏がトランプ氏の助け船になった。
1年後の大統領選挙に向け、トランプ氏は支持基盤である農家を強く意識せざるを得なくなるだろう。日米交渉の成功体験は自信になったはずだ。「機会があればもう一度……」と考えても不思議ではない。
きょう、ワシントンで日米貿易協定の署名式が予定されている。トランプ氏による際限のない要求に再び直面したとき、今度は安倍氏は立ち上がって断ってくれるのだろうか。
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2019年10月08日
「強い生産者」とは 自立した生き方こそ 農業ジャーナリスト 小谷あゆみ氏
自然災害、関税削減、家畜伝染病、この国の農業の憂いを数えだすときりがありませんが、現場を歩いていると、農業の希望とはこういうことだったのかと生産者に教わることがあります。北海道に2人の放牧酪農家を訪ねました。
足寄町・ありがとう牧場の吉川友二さん(54)は、80ヘクタールの広大な草地に搾乳牛60頭を放ちます。見渡す限り続く緑の丘で牛たちが過ごす様子は美しさと調和に満ち、吉川さんは自らを地上の楽園の管理人と名乗ります。1頭当たりの年間乳量は5000キロ。季節繁殖で出産時期をそろえ、乾乳の2カ月間は従業員と交代で長期休暇も取れるというのですから、なにもかも驚きです。これが評判となり、足寄町には15人の新規就農者が放牧酪農を始め、町内には三つもチーズ工房が誕生しました。地域の土地を引き受け、地球に歓迎される循環型で低コストの酪農経営は、自立した生き方として、若い人たちを引きつけるのでしょう。
もう一人、広尾町に訪ねたのは、夫婦で放牧酪農を営む小田治義さん(50)。40ヘクタールに40頭の搾乳牛、1頭当たりの乳量は8500キロと、良質な草地を保ちつつ濃厚飼料も与えて、乳量を確保しています。放牧と一口に言っても、規模や期間もさまざまですが、土と草と堆肥の循環を柱に、牛も人も健康に暮らし、規模拡大せず収益を上げる点は、お二人に共通していました。
小田さん夫妻にはお子さんが6人います。長男は熊本の東海大学を卒業後、酪農ヘルパーをして後継の準備中で、三男は酪農学園大学2年生です。一家から将来2人の酪農家を送り出すことは、何より小田さん夫妻の生き方が、子どもたちに伝わった証拠です。暮らしを慈しみ、毎年、家族で海外旅行に行って、世界の酪農も見ている小田さんはこんな話もしてくれました。
「農業の喜びは、自分で考えて何年もかけて築き上げていく楽しみにあります。農家がどんな農業を求めているかで、制度は後からついて来ます。広尾農協では以前から酪農家の要望により、発電機がほとんどの牧場にありました。だから去年のブラックアウトの時でも支障なく搾乳ができたんです」
負けない、依存しない、強い農業をどう築くか、決めるのは農家自身です。もちろん放牧以外にも、地域の課題を恵みに変える方法はさまざまですが、土地を生かし、生産する生き方にこそ喜びがあるはずです。
2019年10月01日
国を守るということ 食、水、電気 支援急げ 東京大学大学院教授 鈴木宣弘氏
千葉県南房総の知人から想像を絶する過酷な状況を聞いて、言葉を失った。早急な復旧を念じる。農林水産業の甚大な被害は、どうしたらいいのか、途方に暮れる。
自分が何もサポートできないでいて申し訳なく、それでもあえて言いたいのは、この深刻な事態が十分に共有されておらず、こういうときこそ国が迅速に思い切った大規模な救援活動を展開すべきかと思うが、それが全く見えてこないことに、この国の危機を感じる。東京電力だけの責任かのように眺めている場合ではない。
現地からは筆者のところにも、「牛乳工場が動いていない。搾乳できない農家、搾乳しても行き先のない牛乳、牛舎倒壊、牛死亡、廃業する農家。かなり悲惨です。国の対策室がいまだにないのでは?」「今現在も停電が続いて、満足に水も飲めない家畜の世話に奔走している農家が数多くいます。早くに自家発電を手配した農家も、せっかく搾乳した牛乳を集乳してくれず、廃棄している状況です。集乳車が来ないのにどこからも連絡が来ない。農家は憤りと不安を禁じ得ない」といった切実な声が寄せられている。
国を守る、国民、市民を守るということは、米国から言われて何兆円もの武器を買い増すことで達成できるのではない。兵器・軍備の充実が国家安全保障ではない。このような緊急事態に、人々に食料、水、電気、その他のライフラインを迅速に確保できる安全保障体制、普段から、その基礎となる国内の農林水産業をしっかりとサポートする体制が問われる。そして何よりも、即座に動く意思がリーダーにあるかということが問われる。
国民をごまかすのに労力を使っている暇はない。日本を米国の余剰穀物の最終処分場とするのが戦後の占領政策だったが、今回も米中紛争の「肩代わり」に米国穀物の大量購入を約束し、後付けで理由を探して国民向けに稚拙なごまかしを展開している。
粗飼料用トウモロコシの害虫被害(実際には軽微といわれている)を理由に、単純には代替できない濃厚飼料の追加輸入で対応するのだと説明したり、上乗せの購入でなかったら米国が激怒するのは当たり前なのに、国民には「前倒し」購入で追加輸入ではないと言ってみたり、深刻な災害に直面し、そんなことに時間を費やす罪深さに気付くべきである。
残念ながら、「今だけ、金だけ、自分だけ」は、日本の政治・行政、企業・組織のリーダー層にかなり普遍的に当てはまるように思われる。国民、市民を犠牲にしてわが身を守るのがリーダーではない。「わが身を犠牲にしても国民を守る、現場を守る」覚悟を示すのがリーダーではないか。真に「国民を、国を守る」とはどういうことなのかが今こそ問われている。現地の皆さん、頑張ってください。申し訳ありません。
2019年09月17日
日米首脳会談 害虫論じてる場合か 特別編集委員 山田優
長い歴史がある日米首脳会談で、害虫被害が話題になったことはないと思う。事の善しあしは置くとして、沖縄返還の際の核再持ち込み合意(佐藤栄作首相とニクソン大統領、1969年)、日本に数値目標を迫った日米包括経済協議(宮澤喜一首相とクリントン大統領、93年)などは、国益をかけた壮大なぶつかり合いがあった。
8月25日にフランスで開いた安倍晋三首相とトランプ米大統領との会談で話題になったのは、ツマジロクサヨトウだ。本紙読者なら知っての通り、今年7月に初めて確認されたばかりの害虫だ。国際政治や経済が混沌(こんとん)とする中、世界第1位と第3位の大国の首脳が、どんな顔をして議論をしたのか。想像するだけであほらしい気持ちになる。
トランプ大統領が余剰の農産物を日本に買い取ってくれと依頼し、安倍首相とその取り巻きが頭をひねり、「害虫被害」を材料にトウモロコシの前倒し輸入を編み出したということだろう。たあいもない話だ。
ご丁寧にトランプ大統領は記者会見で、安倍首相に「日本が追加して買ってくれる数億万ドル(数百億円)の余剰トウモロコシの話題に触れてくれ」と発言を促した。安倍首相は「害虫駆除の観点から、民間レベルが前倒しで緊急な形で購入を必要としている」と答えた。
民間レベルの話と安倍首相がくぎを刺したのは理由がある。トウモロコシは民間貿易で無税。政府として関与できる部分は小さい。後で「輸入数量が少ない」と責任を追及されても逃げられるように保険を掛けた。
ただ、安倍首相は日本政府の具体的な関与や輸入先に触れるのを避けたが、英語通訳は「日本企業が早期に米国産トウモロコシの購入をできるようにわれわれ(日本政府)が緊急支援をする必要がある」と踏み込んだ内容になった。買うのは「米国産」とも断言した。やりとりはホワイトハウスのウェブにも出ている。
会見を見ていた大手商社の穀物担当者からすぐに連絡が来た。
「どこからどの程度のトウモロコシを買うかはうちらの自由。安倍さんは通訳の話を明確に否定しなかったから、後々になって『日本は中国と同じように約束を守らない』と言われる可能性がある」
安倍首相は害虫を持ち出すことで、トランプ大統領の大量輸入の要請をけむに巻いたつもりかも知れない。だが、米側は日本の「約束」と受け止めている可能性がありそうだ。
2019年09月03日
棚田の存在意義 農山村に人呼ぶ役割 農業ジャーナリスト 小谷あゆみ氏
棚田学会20周年記念シンポジウムが、今月、東京大学でありました。食料生産の場だった棚田を、名勝や棚田百選に指定する動きが始まって20年以上になりますが、こうした評価は産地に何をもたらしたのか。棚田が有名になり、観光客が増えても、農家への利益はほとんどありません。会場討論では、「棚田百選どころか、棚田借銭だ」というシビアな声もありました。
ところが、そう言い放った愛媛県内子町の上岡道榮さん(75)は、棚田百選「泉谷の棚田」を夫妻で耕し続けている張本人で、この日、夫妻は、集落のわずか3戸で棚田を守り続けていることが評価され、棚田学会賞を受賞したのでした。標高470メートルの傾斜地に連なる95枚の田んぼと畦(あぜ)の曲線は、山の民が築いた遺跡として地元メディアにも取り上げられています。そうした評判からか、今年、埼玉県から20代の女性が地域おこし協力隊として移住し、耕作や地域の情報発信を担うようになりました。農村景観はお金にはならなくとも、人を呼び込む力があるのです。地域が最も欲していた若い力です。
上岡さん夫妻はどれほど喜ばれたことでしょう。お子さんが病気のため、夫妻には後継者がいなかったのです。損得ではなく天から授かったミッションとして、土地を守り続けるご夫妻を、お天道さまは見てくれていたのですね。
欧州の国々が、条件不利地の農業に補助金を出す理由は、食料生産のためだけではありません。国土保全です。スイスの国境付近の山岳地帯で酪農が営まれることで、国境が守られ、放牧景観が保たれ、チーズが作られ、またそこに人が集まるという地域経済を生み出しています。税金の使い方としても生産的です。
IT企業のオフィスや若者の移住で知られる人口5300人の徳島県神山町は、「創造的過疎」という考えを掲げています。過疎のまま人口構成を変えようと、多様な仕事や働き方を提案し、村に関わる人口を増やすことから始めて、農業にもつなげています。
棚田地域振興法が省庁横断で始まりますが、これからの時代、棚田の存在意義は、米生産より他の役割(多面的機能)が高いことを示しています。棚田問題を食料生産と狭義に考えるのではなく、国土保全、教育、文化、環境、観光、経済など、包括的かつ新しい視点で見ていけば、農山村はこの国らしさを発信する宝になるはずです。
2019年08月27日
対中摩擦 苦しい米国農家 日本市場開放に照準 特別編集委員 山田優
米中貿易摩擦の直撃を受ける農家を支援するため、米農務省は先週木曜日、最大で160億ドル(約1兆7000億円)の支援策の一部を8月半ばから支払うと発表した。農家のオンライン申し込みが29日から始まった。輸出促進経費の補助や、市場にだぶつく農産物を買い上げる対策も発動する。
米国の制裁に対抗して中国が大豆などの農産物関税を大幅に引き上げ、米国内の農家は販路を失い苦境に陥っている。中国商務部によると、1~4月の米国産大豆の輸入量は7割、豚肉は5割も減った。最大のお得意さまからしっぺ返しを食らった上、米国の農家は今年、洪水や高温という異常気象にも見舞われている。
トランプ米大統領は、支持基盤である農村向けに、昨年に続いて多額の一時金をばらまく。貿易摩擦の対策で政府からお金をもらえるのは農業分野だけ。来年の大統領選挙を控え、農業にはあまり関心がないとみられてきたトランプ氏だが、票田としては重視していることが読み取れる。
最大手の米国農業団体連合会(AFB)は直ちに声明を発表し「苦境に直面する農家を配慮してくれた」と歓迎。1頭当たり約1200円の補助金を受ける養豚の全国団体NPPCも「収入減少の一部を埋め合わせるものだ」と支援策を評価する。
しかし、農業団体が発表した声明文を注意深く読むと、政権の対応を手放しで歓迎しているわけではない。小麦業界のトップは「解決には程遠い“ばんそうこう”にすぎない」と厳しい言葉で政権の通商政策を批判する。現金の支援はあくまでも一時しのぎ。早く中国などとの摩擦を収め、輸出拡大路線に戻りたいという不満だ。
AFBやNPPCも同じような主張を盛り込んでいる。その焦点となっているのは、日本市場の一層の開放だ。声明は「日本が米国以外との自由貿易協定を結び、米国の農家が不利な立場に置かれている」という論理を振りかざす。
「環太平洋連携協定(TPP)水準までは譲る」と事実上公言している日本政府の弱腰ぶりを見れば、「早く日本から成果をもぎ取ってくれ」というのが米国の農業団体の本音だろう。日米間の貿易協定交渉は8月に閣僚級協議が予定され、9月下旬に日米首脳会談での合意が見込まれている。参議院選挙が終わるまで交渉を待ってもらった安倍首相は、どんなお土産を準備しようとしているのだろうか。
2019年07月30日