[2019参院選] 各党公約 生産基盤再建が焦点 きょう公示 農政で論戦を

 担い手不足などに歯止めがかからず、弱体化する生産基盤をどう立て直すかが農政の焦点となる中、各党は参院選(4日公示、21日投開票)の公約に関連政策を盛り込んだ。与党は先端技術を活用した「スマート農業」の推進や中山間地域などへの支援強化を訴える。野党は所得補償や就農者確保などを掲げて対抗。農業政策の具体策に踏み込んだ論戦が求められる。

 自民党は公約に、中山間地域を含め、ロボットや人工知能(AI)などの先端技術の「生産現場への導入を加速する」と明記する。公明党は自動運転トラクターや重労働を助けるアシストスーツなどを例に挙げ、「作業の超省力化や生産性向上」を図るとした。

 両党とも、担い手不足が深刻な中山間地域や棚田地域への支援を重点的に盛り込んだ。大規模偏重との批判に反論し、幅広い農家の支持を得たい考え。人材不足の深刻化を受け、自民は外国人材の円滑な受け入れ、公明は女性活躍を強調する。

 立憲民主、国民民主、社民の各野党は戸別所得補償を公約の柱に据える。国民民主は、夫妻で故郷に帰って帰農する場合に、年最大250万円を給付する「夫婦ふるさと帰農支援給付金」の創設など、人材確保を見据えた独自策を示す。

 共産は、輸入自由化や規模拡大を進める政権との対決姿勢を鮮明にし、家族農業重視の姿勢を強調する。社民は、大型通商協定の相次ぐ発効を受け、「生産基盤の強化」を明記した。日本維新の会は、全ての産業分野での新規参入規制の撤廃と規制緩和を掲げる。

 農協改革では、自民は2016年施行の改正農協法で政府が検討することになっているJA准組合員の事業利用規制の在り方について「農協組合員の判断に基づくものとする」と明記。公明党も「組合員の意向・考え方に基づくものとする」とした。

 国民は規制に「反対」の立場を明確にし「地域に根ざした『農』を支える人づくり」を掲げる。共産党は「農協つぶし」だと政府を批判し、「家族農業とその共同組織を支える」と明記する。
 

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