[2019参院選] 自民、公明 スマート化と輸出 立憲、国民共産、社民「家族農業」を重視 本紙 農政公約アンケート

 日本農業新聞は7党に参院選の農政公約のアンケートを実施した。「農政で最も訴えたいこと」では自民、公明両党ともに、先端技術を活用した「スマート農業」や農産物輸出の促進を重視。立憲民主、国民民主、共産、社民は、安倍政権の成長産業化路線に対抗し、家族農業や地域の振興を意識した政策が多い。日本維新の会は、株式会社による農地所有を前面に打ち出すなど、与党以上に改革志向が強い。

 アンケートでは「農政で最も訴えたいこと」を優先順に聞いた。

 自民が真っ先に上げたのが、家族農業を含む「多様な農業」の振興。成長路線の一方で、大規模企業経営に偏らないスタンスを示した格好だが、具体化が求められる。激戦の東北など米地帯を意識し、農家の関心が高い「米価の安定」も明示した。

 公明は、政府が力を入れる輸出とスマート農業を主張。特に輸出は、政府の1兆円目標の“先”を見据えた。三つ目の柱は貿易交渉に「万全を期す」。参院選後に早期成果を目指す日米貿易協定交渉をにらんだものだ。

 立憲は、都道府県に一律に稲や麦などの種子供給を義務付ける主要農作物種子法(種子法)が廃止されたことを問題視。また企業参入を進める安倍政権に対し、家族農業や地域社会を重視する。

 国民は、総合的な戸別所得補償制度、帰農者への支援、家畜伝染病対策の三つの具体策を提示。それぞれ制度設計を進め、法案を提出するなど「提案型」で立憲との違いを際立たせる。

 共産は日米自由貿易協定(FTA)交渉の「中止」を説く。「包括的なFTAではない」との政府見解を否定し、一層の市場開放を認めない立場だ。価格保障や国連決議に沿った家族農業振興をうたう点も特徴だ。

 維新は規制改革が看板政策。成長産業化路線を徹底し、企業の農地所有解禁を主張。同じ地域で複数の農協にサービスを競わせるなど独自色を打ち出す。

 社民は日米交渉だけでなく、環太平洋連携協定(TPP)からの離脱を求める。安倍政権で廃止された種子法や戸別所得補償制度の復活を重視する。
 

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