JA全組合員調査の中間集計 自己改革 8割が評価

 JAグループの全組合員調査の中間集計結果が5日、判明した。営農指導、販売、購買の3事業について、いずれも正組合員の8割以上が「もともと良い」か、改善がみられると回答。JAの自己改革が広く評価されていることを示した。また①総合事業は継続すべきだ②准組合員の利用制限はしない方がよい──と答えた組合員は、ともに約9割に上った。今後の農協改革の議論にも、一定の影響を与えそうだ。
 

総合事業、准組必要は9割 


 JAグループは昨年12月~今年12月を基本に、自己改革の評価の把握や組合員との関係強化に向け、原則全ての正・准組合員を対象に対面式でのアンケートを行っている。中間集計は5月末時点で、46都道府県の476JA、約319万人分の回答をまとめた。同結果は近く公表する。

 JAグループが自己改革の取り組みを本格化させた3年前と比べ、JAの営農指導事業がどう変わったかを正組合員に聞いたところ、「もともと良い」が24%、「改善した」が20%、「改善しつつある」が40%と、前向きな評価の合計が84%だった。同様に、農畜産物の販売事業、生産資材の購買事業も、前向きな評価が84%に達した。

 この3事業の現状の満足度を正組合員に聞いたところ、営農指導は「満足」「やや満足」が計67%、販売事業は61%、購買事業は60%だった。一方、3事業のJAへの期待度は、営農指導に「期待している」「やや期待している」の合計が81%、販売事業が77%、購買事業が72%で、いずれも満足度を上回った。こうした期待度と満足度とのギャップを解消し、満足度をいかに高めるかが、今後のJAの課題といえそうだ。

 全組合員調査は、JAの総合事業や准組合員制度についても質問する。JAが総合事業を継続すべきか、農業関連事業に特化すべきかどうかを聞いたところ、「どちらかといえば」を含め、正・准組合員全体の91%が総合事業の継続を選んだ。准組合員の事業利用の制限については、全体の89%が「制限しない方がよい」と答えた。

 また、JAが地域農業や暮らしに必要な存在と感じる人は、「どちらかといえば」を含め全体の94%。准組合員のうち、JAの地域農業振興や地域づくり活動を応援したいと思う人は96%だった。

 改正農協法は、政府が農協改革の実施状況や組合員のJA事業の利用状況を2021年3月まで調査し、准組合員の利用規制の在り方について検討すると定める。参院選で与党は、この在り方について、組合員の判断や意向に基づくものとすると公約。調査の最終集計は20年5月ごろを予定しており、結果は政府・与党の注目も集めそうだ。

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