スマート農業普及へ ソフト開発・機器リース業者 金融支援の対象に 来年度に農水省

②農業機械の利用促進──に関する事業の追加を検討している。追加されれば、これら分野に参入する企業は、官民ファンド「農林漁業成長産業化支援機構」(A―FIVE)の出資や、中小企業整備機構と日本政策金融公庫による債務保証を受けられる。

 現行制度では、農業用機械を製造しないソフトウェア開発事業者や、代行業、農機のリース・レンタル会社は支援対象ではない。今年度末に対象業種を定める省令を改正し、対象業種に追加する方向だ。

 同省が想定するのは、データ分析に基づく「営農管理システム」や、ドローン搭載カメラで葉色を分析し、場所ごとの施肥量を最適化する「可変施肥システム」、遠隔地から自動で制御できる「水管理システム」など農業経営や農作業を合理化、効率化するソフトウェアの開発だ。

 ロボットトラクターや収穫ロボットなどスマート農機の多くは高額で、個人での活用は難しい。このため代行業やレンタル・リース業への参入も促し、農業現場での利活用を進めたい考えだ。

 スマート農業関連事業者の参入促進と併せ、肥料や飼料、農業機械など、既存の農業資材の卸売・小売業の業界再編も促す。現行制度では、肥料と農薬、配合飼料の製造業は、事業再編する場合、税制や金融面で支援できるが、生産資材の卸売り・小売りは対象ではないため、追加する。
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