【速報】福井県の養豚場で豚コレラ ３7例目
2019年08月12日
農水省は１２日、福井県越前市の養豚場で、同県２例目となる豚コレラが発生したと発表した。国内３７例目。県が１１日に農場から豚の異常報告を受けて立ち入り検査し、精密検査の結果、疑似患畜と判明した。６１５頭を殺処分する。
県内の養豚場では７月２９日、同市で初発生。岐阜、愛知、三重に続く４県目で、国内３４例目、北陸で初の発生だった。
３７例目となった養豚場は３４例目から半径３キロ以内の移動制限区域内にあり、陽性イノシシ確認地点から１０キロ以内の監視対象農場となっていた。同省によると、今回の発生農場から１０キロ以内に他の養豚場はない。
県内の養豚場では７月２９日、同市で初発生。岐阜、愛知、三重に続く４県目で、国内３４例目、北陸で初の発生だった。
３７例目となった養豚場は３４例目から半径３キロ以内の移動制限区域内にあり、陽性イノシシ確認地点から１０キロ以内の監視対象農場となっていた。同省によると、今回の発生農場から１０キロ以内に他の養豚場はない。
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犠牲者悼み１週間… でも前を向くリンゴ産地 立ち直る、必ず 台風禍の長野市長沼地区
台風１９号の記録的な大雨から１９日で１週間がたち、東北や関東甲信を中心に深刻な被害が浮き彫りになってきた。被害の全容把握はまだ分かっておらず、生活や農業の復興には遠く険しい道のりが続く。若い農家らは、犠牲者のためにも、産地の再建に向け、少しずつ前を向こうとしている。（尾原浩子）
千曲川が決壊し、一帯が冠水した長野市長沼地区。果樹園や直売所が並ぶことから、国道１８号は通称「アップルライン」と呼ばれるリンゴ産地だ。だが、その面影は台風で消えた。大規模浸水から１週間が過ぎても、泥で灰色になった果実や流木、災害ごみが山積みされたままだ。
リンゴを４ヘクタール栽培する徳永虎千代さん（２７）はこの日行われた葬儀で、伯母の徳永初美さん＝当時（６９）＝を悼んだ。軽トラックや作業所を掃除してくれる初美さんとは、毎日顔を合わせる間柄。１週間がたち、やっと見送れた。葬儀中、懐かしい笑顔が思い浮かんだ。
虎千代さんは、１２０年続くリンゴ農家を継ぎ５年前に就農。高密植栽培や規模拡大を進め昨年、（株）フルプロ農園を立ち上げた。初美さんは挑戦を続ける虎千代さんを「とらちゃん」と呼び、見守ってくれていた。
４ヘクタールのほぼ全てが冠水した園地では、枝折れや倒木など被害は大きく、今シーズンだけでなく中長期的に深刻な影響が及ぶ見通しだ。虎千代さんは「台風が地域の日常の全てを奪った。次を考えられる状況じゃないけれど、立ち直りたい。地域が一つになる、その姿を伯母も願っているはずだ」と誓う。
同地区では、初美さんを含め２人が亡くなった。２・７ヘクタールでリンゴを作り、消防団員も務める中村太士さん（３７）は、救えなかった命に自責の念を感じている。自宅や園地、機械が被害に遭い、心痛で被災した初日は一歩も動けなかった。１週間がたち、産地を応援してくれる人の優しさに触れ気持ちが変わりつつある。中村さんは「若者が力を合わせないと、リンゴで成り立つ地域は持たない」と、自らに言い聞かせるように話す。
地域ではここ１０年、若手農家が毎年のように就農。２０、３０代と高齢の農家が団結し、にぎわいが生まれていたという。
２ヘクタールでリンゴを栽培する、就農６年目の小滝和宏さん（３６）は、昨年導入したばかりの大型の冷蔵庫が水に漬かり、梱包（こんぽう）が済んだリンゴも、全て出荷できなくなった。まだ水に漬かっている樹体もあるため、木を抜くことも考えている。「先輩に教わりながら、みんなで頑張ってきた。地域はどうなるのか不安だが、泣くことはできない。再び仲間と笑って酒を飲める日まで頑張る」と小滝さん。農家の堀口美一さん（３７）も「離農は考えていない。少しずつ進めていくしかない」と語る。
長沼地区では２９５戸がリンゴ１３７ヘクタールを栽培する。ＪＡながのながの営農センターによると、地区一帯が冠水し、今シーズンはほぼ出荷できないという。黒澤智成センター長は「地域の共同利用施設も甚大な被害があった。農家がやり直そうと思える、地域に寄り添った支援をしてほしい」と願う。
ＪＡ長野県グループや県は、冠水など被災したリンゴはブランド確保のため加工用でも出荷しないとする。一方、被災した産地は県内の一部で、県全体が壊滅状態にあるわけではないため、品質を確保したリンゴは出荷を進めていく考えだ。
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2019年10月20日
鳥獣害減の使命果たす 憲章で役割明文化 大日本猟友会が８０周年
大日本猟友会は１６日、東京都千代田区で法人設立８０周年記念式典を開いた。狩猟者や猟友会の在り方や理念を初めて明文化した「猟友会憲章」を制定。鳥獣害対策や豚コレラ対策で猟友会の果たす役割の重要性が高まっていることを踏まえ、狩猟を通じた農林漁業の被害防止などに取り組んでいくことを確認した。農水省や環境省から同会に初めて感謝状が贈られた。
「猟友会憲章」は（１）野生鳥獣の適正管理や住民の安全確保（２）狩猟文化の保存や継承（３）担い手育成（４）野生鳥獣に関する調査研究活動への積極的な協力──など７項目を記した。同会は憲章を式典で発表し、今後憲章を基軸に使命を果たしていく方針だ。
式典では、野生鳥獣の管理やジビエ（野生鳥獣の肉）、地方創生の推進など同会の社会的な意義が高まっているとして、環境省や農水省が感謝状を授与した。安倍晋三首相がメッセージを寄せた。
大日本猟友会の佐々木洋平会長は有害鳥獣や豚コレラ対策への責任が高まっていることを強調した上で、「戦後、趣味としての狩猟が定着してきたが、近年は社会的な役割が期待されている。今後対策を進めていく」とあいさつした。
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2019年10月17日
濁流急襲 一昼夜で農村暗転 水田壊滅 長野
台風１９号による大雨で河川が氾濫するなどし、農作物やＪＡ施設への被害が相次いでいる。被害は広範囲にわたり、１５日になっても被害の全容解明にはまだ時間がかかる見通しだ。被災した各地で、農家やＪＡが被害状況の把握と復旧作業に懸命だ。
長野県佐久市では、千曲川の支流の滑津川で水があふれ、田んぼなどがある中込地区に多くの水が流れ込んだ。１５日、ＪＡ佐久浅間と市の職員が現地に入り農業被害を調査した。
「ここも全滅か」「隣の田んぼも水に漬かったんだな」。職員らは泥で足場の悪い中、被害を確認しながら地図に実態を記入していく。同地区は収穫の最盛期だったこともあり、倒伏した状態の稲穂が多数あった。
調査したＪＡ営農企画課の小林浩一課長は「土砂の流れ込みや、田んぼが壊れている所もある。来年の作付けも難しいだろう」と肩を落とす。
「半世紀以上この地域に住んでいるが、こんな災害は初めて」と話すのは、同地区でトルコギキョウなどをハウス栽培する市川秀人さん（７５）。市川さんのハウスも被害に遭い、１４日から近所の住民や知り合いなどの協力を得て、ハウス内の土砂やマルチなどをかき出す作業に追われた。
市川さんは「営農を再開するにもまずはごみを処理することが必要だが、処理の見通しもたっていない。人手も足りない」と漏らす。
管内では立科町のＪＡのリンゴ共選所が、地面から５０センチほどの高さまで浸水し、集荷した８５０ケース（１ケース１０キロ）のリンゴが水に漬かった。共選所で販売などを担当する林達也さん（２４）は「台風が来る前に農家が懸命に収穫したリンゴも多かった。残念だ」と話す。
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2019年10月16日
長いものお漬物 ＪＡゆうき青森
ＪＡゆうき青森が販売する、管内産のナガイモを使った漬け物。発売から３０年変わらず愛されている自慢の一品。味は７種類と豊富で、それぞれ違った味わいが楽しめる。
一番人気の「しそ味」、ご飯に合う「しょうゆ味」、程よい辛さの「キムチ味」、さっぱりとした「レモン味」、ツーンと辛い「わさび味」、香りが上品な「ゆず味」、ニンニクの風味が効いた「にんにくしょうゆ味」の７種類。
価格は１袋（３００グラム）４２０円。ＪＡ管内の道の駅で購入できる他、発送も可能。問い合わせはＪＡゆうき青森本所販売戦略課、（電）０１７５（７２）１４１７。
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2019年10月18日
基盤弱体化防げず 財務省が農業予算で「考え方」
財務省の農業予算の考え方では、日米貿易協定に伴う国内対策について、「真に競争力強化につながる対策」に絞り込むよう求め、予算圧縮への意欲を強くにじませる内容になった。だが、安倍政権が力を入れてきた輸出拡大などの競争力強化だけでは、生産基盤の弱体化に歯止めはかからず、食料安全保障も揺らいでいる。中小規模を含む多様な農業者が活躍できる基盤づくりにつながる対策が求められている。
同省は対策に関連し、ＴＰＰ対策の主軸を担ってきた畜産クラスターや産地パワーアップといった事業の執行状況を詳しく提示。“ばらまき”と批判されたウルグアイラウンド関連対策の概要も示すなど、国内対策予算への厳しい姿勢を反映させた。
提言では、飼料用米への支援にも言及。食料自給力指標を前面に出して転作誘導を問題視した。ただ、水田の活用が滞って、飼料自給率が落ちていけば、カロリーベース食料自給率は過去最低の３７％から、さらに下落しかねない。市場開放と世界の食料需要拡大が進む中で、食料安全保障確保の視点が欠かせない。
安倍晋三首相は日米貿易協定を巡る農業対策について、「なお残る農家の不安にもしっかり向き合う」と繰り返す。政府が輸出拡大や大規模化への対策を重視してきた一方、条件不利地や中小規模の家族経営が取り残されないか──。農村の真の不安はここにある。
議論の場となった歳出改革部会は、予算の在り方の見直しに特化した議論を深めるため、財政制度等審議会が財政制度分科会の下に新設した。
同日の議論では「補助金の見直しという次元ではなく、補助金をどのようになくしていくのかを考えていくべき」「関税を引き下げていく中で、予算の効率化に向けてポイントを絞った財政支援が必要だ」と農業予算そのものの在り方を巡る意見も相次いだ。
こうした議論を背に、財務省が予算削減圧力を強めるのは必至。ただ、本格的な市場開放の時代を迎える中で、予算の圧縮は現場の意欲にも影響しかねず、丁寧な議論が求められる。
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2019年10月18日
速報の新着記事
【速報】 日米貿易協定が最終合意
【ニューヨーク岡信吾】安倍晋三首相は２５日（日本時間２６日）、トランプ米大統領と当地で会談し、日米貿易協定の最終合意を確認し、共同声明に署名した。農産品の焦点だった米の扱いは、精米や玄米、調製品なども含め、関税撤廃や削減の対象から全て除外した。環太平洋連携協定（ＴＰＰ）で合意していた、日本から輸出する自動車・同部品の関税撤廃は「さらなる交渉による関税撤廃」にとどめ、具体的な撤廃期間は設定しなかった。
米国が検討する自動車への追加関税を巡っては、共同声明で「協定が誠実に履行されている間、両協定及び本共同声明の精神に反する行動は取らない」と記載。茂木敏充外相は会見で、日米に協定に反する動きがなければ追加関税は発動されないとの認識を示した。
農産品では牛肉、豚肉などの関税はＴＰＰ並みに削減。牛肉は米国向けにセーフガード（緊急輸入制限措置）を設定した上でＴＰＰ１１の修正を目指し、ＴＰＰ全体の発動基準を米国に適用する方向で米国と協議する。
共同声明への署名後、安倍首相は「両国にとってウィンウィンの合意になった」と述べた。トランプ大統領は「公正で互恵的な協定だ。農家にとって大きな勝利だ」と強調した。
協定は法的な審査などが間に合わなかったため、正式な署名は１０月上旬にも行う。日本政府は１０月召集の臨時国会に協定承認案を提出し、早期承認を目指す。早ければ年内にも発効する。
2019年09月26日
【速報】９月署名目指す 日米貿易協定
【ビアリッツ（フランス）岡信吾】安倍晋三首相とトランプ米大統領は25日、当地で２度にわたり会談し、日米貿易協定について９月の署名を目指すことで一致した。同席した茂木敏充経済再生担当相は記者会見で、農産品について「過去の経済連携協定の範囲内で、米国が他国に劣後しない状況を早期に実現する」と述べた。「コアエレメンツ（中核的な要素）で意見が一致した」と述べるにとどめ、内容は明らかにしなかった。
会談ではトランプ氏が、日本が米国産トウモロコシを大量に買うと強調する場面があった。安倍首相は、国内の害虫被害を踏まえた代替飼料の確保対策により、民間ベースでの米国産輸入量が増えるとの見通しを示した。
両首脳は同日午前から会談。その後、トランプ大統領の要請で再び顔を合わせ、共同会見した。トランプ大統領は「原則合意した」と述べた。
一方、日本側は合意という言葉を避けた。茂木担当相は「『合意』の段階で内容について公表したい」と述べた。９月には、米ニューヨークの国連総会に合わせて下旬に首脳会談が開かれる見通し。
2019年08月26日
【速報】日米貿易交渉 大枠合意＝首脳会談で道筋示す
【ワシントン岡信吾】日米両政府は２３日（日本時間２４日）、３日間に及んだ貿易交渉の閣僚協議を終えた。茂木敏充経済再生担当相は終了後の記者会見で「大きな進展があった。閣僚協議は恐らく今回で最後」と述べ、閣僚間の協議が全て終了し、事実上の大枠合意に至ったことを示唆した。安倍晋三首相とトランプ米大統領は、フランスで２４～２６日に開かれる先進７カ国首脳会議（Ｇ７サミット）に合わせて会談し、閣僚協議での成果を確認し、９月の最終合意に向けた行程を表明する見通しだ。
2019年08月24日
【速報】福井県の養豚場で豚コレラ ３7例目
農水省は１２日、福井県越前市の養豚場で、同県２例目となる豚コレラが発生したと発表した。国内３７例目。県が１１日に農場から豚の異常報告を受けて立ち入り検査し、精密検査の結果、疑似患畜と判明した。６１５頭を殺処分する。
県内の養豚場では７月２９日、同市で初発生。岐阜、愛知、三重に続く４県目で、国内３４例目、北陸で初の発生だった。
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2019年08月12日
【速報】食料自給率、過去最低の３７％
農水省は６日、２０１８年度の食料自給率がカロリーベースで３７％と前年度より１ポイント低下したと発表した。米が大冷害に見舞われた１９９３年度と並ぶ過去最低水準。
2019年08月06日
【速報】［２０１９参院選］ 山田俊男氏（自民）が３選果たす
参院選の比例代表で、ＪＡグループの農政運動組織・全国農業者農政運動組織連盟（全国農政連）が推薦した自民党現職の山田俊男氏（７２）が３選を果たした。
2019年07月21日
【速報】 ［２０１９参院選］ 与党が過半数超え
第２５回参院選は２１日、投開票され、自民、公明両党で改選議席の過半数となる６３議席を上回った。
2019年07月21日
【速報】日米交渉閣僚協議 茂木氏「立場一致せず」
茂木敏充経済再生担当相と米通商代表部（ＵＳＴＲ）のライトハイザー代表は２５日夜、東京都内で日米貿易協定交渉の閣僚協議を行った。茂木担当相は終了後、記者団に「双方の立場、考え方に対する理解は深まった」とした一方、「立場が完全に一致しているわけではない」と指摘。今後も事務レベルを含めて交渉を重ねる必要性を強調した。２７日の日米首脳会談では「（何らかの）合意をすることにはならない」との認識を示した。
閣僚協議は４月に米ワシントンで開いて以来で、日本では初めて。早期合意に向けて交渉を加速させることを改めて確認し、進め方などを議論した。交渉の焦点となる農産品と自動車の扱いも議論したが、日米の立場の隔たりは依然大きいもようだ。
両政府はワシントンで２１日（日本時間２２日）、初めての事務レベル協議で、交渉の本格化に向けて現行の関税率や環太平洋連携協定（ＴＰＰ）合意の確認作業を進めることで合意した。
米国は日本の農産品関税について、ＴＰＰ水準で合意することを目指すが、日本側は米国が課す自動車・同部品の関税をＴＰＰと同様に撤廃することを条件とする立場。米国側は関税撤廃には慎重な立場を崩さず、議論は平行線をたどっている。
閣僚協議ではこうした立場の違いを踏まえ、政治レベルの判断が必要な農産品と自動車を中心に交渉の「方向付け」（茂木担当相）を議論。具体的な交渉に向け事務レベル協議の重要性も共有したとみられる。
茂木・ライトハイザー両氏は協議の成果を両首脳に報告。２７日に東京都内で開かれる首脳会談には両氏も同席し、貿易交渉についても議論する見通しだ。
2019年05月25日
【速報】日米首脳会談・トランプ氏、農産物関税撤廃求める
【ワシントン岡信吾】安倍晋三首相とトランプ米大統領は２６日午後（日本時間２７日早朝）、ワシントンのホワイトハウスで会談した。トランプ氏は、日米貿易協定交渉を巡り、「農産物の関税を一日も早くなくしてほしい」と関税撤廃を要求。さらに、５月中にも合意したい考えを示した。安倍首相は「双方にとって利益となるよう交渉を進めたい」と述べた。首脳会談で、米国の強硬な姿勢が示された。
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【速報】 新元号は「令和」 万葉集から引用
政府は１日、新たな元号を「令和（れいわ）」に決めた。出典は「万葉集」の梅の花の歌３２首の序文から引用した。日本の古典に基づく元号は初めて。６４５年の「大化」から数えて２４８番目の元号となる。５月１日に施行。同日午前０時に元号が切り替わる。
2019年04月01日
