【速報】福井県の養豚場で豚コレラ 37例目
2019年08月12日
農水省は12日、福井県越前市の養豚場で、同県2例目となる豚コレラが発生したと発表した。国内37例目。県が11日に農場から豚の異常報告を受けて立ち入り検査し、精密検査の結果、疑似患畜と判明した。615頭を殺処分する。
県内の養豚場では7月29日、同市で初発生。岐阜、愛知、三重に続く4県目で、国内34例目、北陸で初の発生だった。
37例目となった養豚場は34例目から半径3キロ以内の移動制限区域内にあり、陽性イノシシ確認地点から10キロ以内の監視対象農場となっていた。同省によると、今回の発生農場から10キロ以内に他の養豚場はない。
県内の養豚場では7月29日、同市で初発生。岐阜、愛知、三重に続く4県目で、国内34例目、北陸で初の発生だった。
37例目となった養豚場は34例目から半径3キロ以内の移動制限区域内にあり、陽性イノシシ確認地点から10キロ以内の監視対象農場となっていた。同省によると、今回の発生農場から10キロ以内に他の養豚場はない。
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[岡山・JA岡山西移動編集局] 冬まで高品質桃 10品種で長期リレー 労力分散贈答品に
JA岡山西吉備路もも出荷組合は、10品種の桃をリレー形式で長期間出荷し、ブランドを築いている。6月中旬から12月上旬までの長期出荷は全国的に珍しい。中元や歳暮の贈答需要に対応した所得安定や、労力分散を図っている。現在は、高糖度で日持ちが良いJA独自ブランド「冬桃がたり」を出荷。シーズン最後に高品質桃を出荷し、消費を取り込み、来季の販売につなげる。
同組合は、6月中旬の極早生品種「はなよめ」を皮切りに、12月上旬まで「冬桃がたり」を出荷する。
近年、力を入れているのが、シーズン終盤の「冬桃がたり」の生産、販売だ。極晩生種で、1玉約250グラム、平均糖度は15以上。品質や日持ちの良さから、歳暮やクリスマスの贈答需要が強い。卸売価格は、夏に出荷する主力「清水白桃」の2倍以上。今季は11月20日から出荷を始め、12月10日ごろまでを計画する。
「冬桃がたり」は2011年に栽培を始め、組合員94人のうち今は35人が1ヘクタールで生産している。生産量は増え、19年産は前年比4割増の3・5トン、販売額は5割増の1000万円を計画する。
栽培管理は4~11月まで8カ月を要する。一般的な剪定(せんてい)は夏と冬の2回だが、「冬桃がたり」は、夏も果実が樹上にあるため、冬の1回で作業を終わらせる必要がある。剪定場所の判断が重要で、組合内で研究を重ねている。収穫から出荷までは、室温7度に設定したJAの予冷庫で貯蔵。温度変化を抑え、品質を保持する。
1ヘクタールで10品種を栽培する組合長の板敷隆史さん(46)は「労力が分散され、安定収入につながる。増産して需要に応えたい」と意気込む。
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2019年12月06日

ディスカバー農山漁村の宝 個人賞に上乗さん(石川)
政府は3日、地域の資源を活用し、活性化につなげている地区を表彰する第6回「ディスカバー農山漁村(むら)の宝」のグランプリに、天然ワカメ商品などを手掛ける島根県大田市の魚の屋を選んだ。今回から選定方法を一新。地域で活躍する人材を表彰するために新設した「個人賞」には、子どもが里山の自然を体験できる環境づくりなどに携わる石川県能登町の上乗(じょうのり)秀雄さん(75)を選んだ。
団体・法人向けの表彰では、所得向上や雇用創出につなげている「ビジネス」、地域活性化に貢献する「コミュニティ」の2部門を新設。両部門からグランプリを選出した。
個人賞に選ばれた上乗さんは、故郷の里山を再開発し、子ども向けの自然体験村「ケロンの小さな村」を創設。さらに耕作放棄地を活用して生産した米を米粉にしてパンやピザに加工、販売し、大人の来場にも結び付けた。年間5000人が訪れる施設を作り上げ、地域のにぎわいづくりに貢献した点が評価された。
同日、首相官邸に選定地区を招き、グランプリなどを発表した。安倍晋三首相は「人の努力や活躍があって地域や日本が元気になる。地域だけでなく人の魅力にもスポットを当てて発信したい」、江藤拓農相は「今の農政は産業政策よりも地域政策が大事という議論が盛んにされるようになってきた。一緒に頑張っていきたい」と話した。
コミュニティ、ビジネス両部門では、準グランプリも選出した。受賞者は次の通り。
コミュニティ=北海道立遠別農業高校(北海道遠別町)▽上山市温泉クアオルト協議会(山形県上山市)
ビジネス=山上木工(北海道津別町)▽杉本製茶(静岡県島田市)
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2019年12月04日
暑さを逃れる生き物が大移動する
暑さを逃れる生き物が大移動する。そんなSF小説のような現象につながる前兆かもしれない▼地球温暖化に伴う異変である。ヒートアップした地球上で異常気象が相次ぐ。南半球のオーストラリアでは、空気が乾燥した南東部を大規模な森林火災が襲った。北半球でも、経験したことのない大雨や高温に悩まされている。日本が頼る農産物が気に掛かる▼“ゆでガエル”の例えでもないが、金もうけに忙しい指導者の危機感は高まらない。国連の報告書では、昨年の温室効果ガス排出量はCO2換算で、過去最高だった。このペースで出し続けたら「破壊的な影響」が出ると警告する。にもかかわらず、米国は温室効果ガスを減らす「パリ協定」から離脱すると通告した。トランプ大統領の気が知れぬ▼楽観できないのは日本も同じ。今世紀末には、温暖化のスピードに生物の移動が間に合わず、絶滅の可能性が高まる。長野県環境保全研究所や国の農研機構等の試算で分かった。気候変動は全国平均で年249メートルの速さで進むが、年間移動がせいぜい40メートルの植物は適応できないという。野菜や果樹の産地地図ががらりと塗り替わることも考えなければならないのだろう▼既に米に高温障害が目立ち始めている。「飽食ニッポン」。うかうかできない。
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2019年12月02日
規制会議 スマート普及が重点
政府の規制改革推進会議は2日、当面審議する重点事項を決めた。農業分野は、スマート農業の普及に向けた環境整備などを盛り込んだ。これまで規制改革を求めてきた事項で、今後も進捗(しんちょく)状況を重点フォローする事項も決定。農協改革は、信用事業の健全な持続性確保へ代理店方式の活用推進を挙げ、農林中央金庫や信連、全共連の株式会社化は記述から外れた。……
2019年12月03日

日米協定 熟議程遠く 参院委可決 政府、要求応じず
参院外交防衛委員会は3日、日米貿易協定の承認案を与党などの賛成多数で可決した。4日の参院本会議で承認される見通しだ。参院の審議は計11時間余りで、より精緻な農林水産品への影響試算や、追加交渉で農業分野が対象になる可能性など、重要な論点の政府と野党のやり取りは平行線のままだった。野党の資料請求に政府・与党は引き続き応じず、議論は深まらなかった。
自民、公明両与党と日本維新の会が賛成。立憲民主、国民民主両党などの共同会派と共産党、参院会派「沖縄の風」は反対した。
日米両政府は、来年1月1日の発効を目指す。日本政府は承認後、関係政令の閣議決定など国内手続きを終え、米国に通知する。発効すれば牛肉、豚肉などは環太平洋連携協定(TPP)と同様に関税が削減される。米は除外した。
参院では、有識者らを招いた参考人質疑も実施したが、質疑時間は11時間15分にとどまった。衆参両院合計でも22時間余りで、特別委員会で130時間以上審議したTPPや、米国抜きのTPP11の際の審議時間を大きく下回る。
衆参両院の審議を通じ、野党側は、時期が未定となった自動車・同部品の関税撤廃を除いた経済効果や、TPPと、欧州連合(EU)との経済連携協定(EPA)が発効済みの現状を踏まえた農林水産品の影響試算などを要求した。追加関税の回避の前提となる首脳会談の議事録なども求めたものの、政府・与党は提出要求には応じなかった。
採決前の討論で、野党は「再三の提出要求にも一切応じず、国会への説明責任を放棄した」(野党共同会派の小西洋之氏)などと政府を強く批判した。
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2019年12月04日
速報の新着記事
【速報】 日米貿易協定が最終合意
【ニューヨーク岡信吾】安倍晋三首相は25日(日本時間26日)、トランプ米大統領と当地で会談し、日米貿易協定の最終合意を確認し、共同声明に署名した。農産品の焦点だった米の扱いは、精米や玄米、調製品なども含め、関税撤廃や削減の対象から全て除外した。環太平洋連携協定(TPP)で合意していた、日本から輸出する自動車・同部品の関税撤廃は「さらなる交渉による関税撤廃」にとどめ、具体的な撤廃期間は設定しなかった。
米国が検討する自動車への追加関税を巡っては、共同声明で「協定が誠実に履行されている間、両協定及び本共同声明の精神に反する行動は取らない」と記載。茂木敏充外相は会見で、日米に協定に反する動きがなければ追加関税は発動されないとの認識を示した。
農産品では牛肉、豚肉などの関税はTPP並みに削減。牛肉は米国向けにセーフガード(緊急輸入制限措置)を設定した上でTPP11の修正を目指し、TPP全体の発動基準を米国に適用する方向で米国と協議する。
共同声明への署名後、安倍首相は「両国にとってウィンウィンの合意になった」と述べた。トランプ大統領は「公正で互恵的な協定だ。農家にとって大きな勝利だ」と強調した。
協定は法的な審査などが間に合わなかったため、正式な署名は10月上旬にも行う。日本政府は10月召集の臨時国会に協定承認案を提出し、早期承認を目指す。早ければ年内にも発効する。
2019年09月26日
【速報】9月署名目指す 日米貿易協定
【ビアリッツ(フランス)岡信吾】安倍晋三首相とトランプ米大統領は25日、当地で2度にわたり会談し、日米貿易協定について9月の署名を目指すことで一致した。同席した茂木敏充経済再生担当相は記者会見で、農産品について「過去の経済連携協定の範囲内で、米国が他国に劣後しない状況を早期に実現する」と述べた。「コアエレメンツ(中核的な要素)で意見が一致した」と述べるにとどめ、内容は明らかにしなかった。
会談ではトランプ氏が、日本が米国産トウモロコシを大量に買うと強調する場面があった。安倍首相は、国内の害虫被害を踏まえた代替飼料の確保対策により、民間ベースでの米国産輸入量が増えるとの見通しを示した。
両首脳は同日午前から会談。その後、トランプ大統領の要請で再び顔を合わせ、共同会見した。トランプ大統領は「原則合意した」と述べた。
一方、日本側は合意という言葉を避けた。茂木担当相は「『合意』の段階で内容について公表したい」と述べた。9月には、米ニューヨークの国連総会に合わせて下旬に首脳会談が開かれる見通し。
2019年08月26日
【速報】日米貿易交渉 大枠合意=首脳会談で道筋示す
【ワシントン岡信吾】日米両政府は23日(日本時間24日)、3日間に及んだ貿易交渉の閣僚協議を終えた。茂木敏充経済再生担当相は終了後の記者会見で「大きな進展があった。閣僚協議は恐らく今回で最後」と述べ、閣僚間の協議が全て終了し、事実上の大枠合意に至ったことを示唆した。安倍晋三首相とトランプ米大統領は、フランスで24~26日に開かれる先進7カ国首脳会議(G7サミット)に合わせて会談し、閣僚協議での成果を確認し、9月の最終合意に向けた行程を表明する見通しだ。
2019年08月24日
【速報】福井県の養豚場で豚コレラ 37例目
農水省は12日、福井県越前市の養豚場で、同県2例目となる豚コレラが発生したと発表した。国内37例目。県が11日に農場から豚の異常報告を受けて立ち入り検査し、精密検査の結果、疑似患畜と判明した。615頭を殺処分する。
県内の養豚場では7月29日、同市で初発生。岐阜、愛知、三重に続く4県目で、国内34例目、北陸で初の発生だった。
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2019年08月12日
【速報】食料自給率、過去最低の37%
農水省は6日、2018年度の食料自給率がカロリーベースで37%と前年度より1ポイント低下したと発表した。米が大冷害に見舞われた1993年度と並ぶ過去最低水準。
2019年08月06日

【速報】[2019参院選] 山田俊男氏(自民)が3選果たす
参院選の比例代表で、JAグループの農政運動組織・全国農業者農政運動組織連盟(全国農政連)が推薦した自民党現職の山田俊男氏(72)が3選を果たした。
2019年07月21日
【速報】 [2019参院選] 与党が過半数超え
第25回参院選は21日、投開票され、自民、公明両党で改選議席の過半数となる63議席を上回った。
2019年07月21日
【速報】 新元号は「令和」 万葉集から引用
政府は1日、新たな元号を「令和(れいわ)」に決めた。出典は「万葉集」の梅の花の歌32首の序文から引用した。日本の古典に基づく元号は初めて。645年の「大化」から数えて248番目の元号となる。5月1日に施行。同日午前0時に元号が切り替わる。
2019年04月01日