日米交渉事務級協議が再開 重要品目 ヤマ場へ

 日米両政府は13日(日本時間14日)、貿易協定交渉の事務レベル協議を米ワシントンで再開した。来週にも開かれる見通しの閣僚級協議を前に、14日までの2日間、農産品の重要品目や自動車などで突っ込んだ議論を進める。下旬には日米首脳会談がセットされる可能性もあり、9月までに一定の合意を目指す日米にとって交渉のヤマ場を迎える。

 事務レベル協議には交渉を指揮する内閣官房や農水、経済産業両省の幹部らが出席。牛肉など農産品の重要品目や、米国が市場開放に慎重姿勢を示す自動車・同部品を軸に、初日は約3時間協議を進めた。

 茂木敏充経済再生担当相は1、2日の閣僚級協議後の会見で、米通商代表部(USTR)のライトハイザー代表が工業製品の市場開放で歩み寄りをみせたことを表明。協議が大きく前進しているとの認識を重ねて示した。

 ただ、実際には「認識の隔たりはまだ大きい」(政府関係者)状況で、合意に向けた調整は難航する見通しだ。米国は環太平洋連携協定(TPP)水準を念頭に、農産品の早期市場開放を求めるが、それに見合った工業製品の市場開放に応じるかは不透明だ。

 米国は農産品の輸入枠の設定を求めているが、TPP加盟国全体で共有する「ワイド枠」との関係が焦点となる。TPPワイド枠は米国を含む数量のままで、日米協定で枠を新設すればTPP11を見直さない限り、TPP水準を超える。

 茂木、ライトハイザー両氏は今回の事務レベル協議を踏まえ、来週にも再度協議する見通しだ。安倍晋三首相とトランプ米大統領は、24~26日にフランス・ビアリッツで開かれる先進7カ国首脳会議(G7サミット)に合わせて会談し、議論する可能性がある。日米は、9月に米ニューヨークで開かれる国連総会に合わせ、首脳会談で一定の合意を示すことで一致している。G7サミットでの首脳会談が実現すれば、9月合意の道筋となる成果を発表する可能性がある。 
 

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