日米交渉で首脳会談 9月末決着 視野に

 【ビアリッツ(フランス)岡信吾】安倍晋三首相は25日、当地でトランプ米大統領と会談した。日米貿易協定交渉について、9月末の決着を目指す。協定への署名を9月末にも終え、年内の発効も視野に入れる。ただ、現時点では交渉結果の全容が明かされておらず、農産品の市場開放が環太平洋連携協定(TPP)を超えないか、依然、焦点になっている。国内農業への影響について十分な検証が不可欠となる。

 トランプ米大統領は会談の冒頭、日米協定について「大きな合意が間近だ」と強調。米通商代表部(USTR)のライトハイザー代表は「(首脳会談で)中核となる要素について合意に達することを望んでいる」と述べた。トランプ氏は5月の首脳会談で「8月に両国にとって素晴らしい内容が発表できる」と強調していた。

 日本側は9月末に協定に署名した場合、10月からの臨時国会で承認を得て国内手続きを完了させる構え。米国側は、合意から発効までに時間がかかる議会承認は省く方針。大統領権限で自ら関税を引き下げる手続きを模索している。

 交渉は米ワシントンで23日(日本時間24日)、茂木敏充経済再生担当相と米通商代表部(USTR)のライトハイザー代表が大枠で合意した。

 牛肉はTPPと同様に現行38・5%の関税を最終的に9%にする方向。焦点だったセーフガード(緊急輸入制限措置)は設けるが、発動基準数量などについてTPP加盟国との調整が必須。オーストラリアなどに見直しを求めていく方針だが、実現できるかが焦点だ。

 米は、TPPで最大7万トン(13年目)の輸入枠を設けていたが、日本は、それ以下の水準に抑えたい考え。最終的な結果がどうなるかも課題。 日本側が攻める分野である工業製品では、主力の自動車の関税撤廃の期限を区切るのは難しい情勢。関税撤廃は一部にとどまるとみられる。

 

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